論文の公開元へEstablishment of selection method for seismic intensity index used for shutdown trigger level and optimal location of seismometer in petroleum refinery facility
概要
地震は,構造物に様々な披害を与える自然の驚異である.工場等の施設の地膜被害の特徵として,基礎地盤の崩壊や丧動による構造物の庇接披害だけでなく,構造物の損傷による危険物の漏洩・飛散や火災・爆発といった二次被害を伴うことが挙げられる.よって,地震被害の低滅策としては,施設構造物の耐溪性の向上だけでなく,二次被害を未然に防ぐ方策も重要となる.
兵庫県南部地震(1995)や東北地方太平洋沖地震(2011)では,火災・津波・原発事故などの二次被害により,人的・物的損害は甚大なものなった.二次被害の発生は,今後発生が危惧される南海トラフ地震においても特に深刻な事態として認識されている1).原子力発電所をはじめ,ガス供給網,石油精製・石油化学プラントといった危険物を大量に保有する施設は,地震時に施設内の設備を安全に停止する緊急停止システム(Emergency shut down system)を導入している.同システムは,設備を速やかに停止させると共に内包する危険物を遮断し,危険物の漏洩・飛散や火災・爆発などの回避・低減に有効である.原子力発電所,ガス供給網の緊急停止システムは,施設構内および近隣に設匿されている地震計と連動し,あるレベルの地震動(例えば,地表面最大加速度や最大速度等)を感知すると設備を自動停止させるものである.同システムは,多くの石油精製・石油化学プラントでも採り入れられており²⁾,近年では半導体工場をはじめとした製造工場でもBCP(Business Continuity Plan: 事業継続計画)の地震対策の一環として,気象庁の緊急地震速報の情報から推定される構内の地震動と連動した停止システムが導入されている³⁾.また,2014年度より継続して実施されている経済産業省资源エネルギー庁による石油供給インフラ強靭化事業(石油コンビナート対策)⁴⁾における設備の安全停止対策の1つとして,国からの補助対象(補助率2/3)となっている.
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