論文の公開元へ女性農業者の「参加と学習の場」に関する研究 -組織からネットワークへ-
概要
1 問題意識と目的
現在、農業者の人口減少は急速に進む一方で、主体的に農業に携わる女性も出現している。そのような主体的に農業に携わる女性農業者が、仕事であれ地域社会であれ、あるいはその両方で、自分らしく暮らしていけることが望ましい。また、その実現は、結果として農業や地域社会の維持発展にも貢献しうるであろう。
女性も男性と対等にひとりの農業者として農業や地域での,己実現を図るためには、学習を行いながら社会とつながるきっかけとなる場が必要である。従来、農村女性政策によってつくられた生活改善グループなどの農村女性緬哉は、農家の女性にとって「参加と学習の場」であった。
しかしながら、近年、既存の農村女性緬哉は高齢化や活動停滞などの問題が生じている。また、現場では若手女性農業者が既存組織などによる地域の活動に参加しないという話を聞くことがある。他方、若い世代の女性農業者にも交流への望みはみられ、2013年に開始された農業女子プロジェクト(農業女子PJと略す)を機として各地に新たなネットワークやグループが誕生している。っまり、既存の農村女性組織はその構成員にとっては「参加と学習の場」であったが、そこに参加しない女性農業者には別の新たな「参加と学習の場」が必要とされたのではないだろうか。
本研究では、どのような経緯で女性農業者の「参加と学習の場」がつくられ、変化してきたかを明らかにすることを課題とする。国の政策は地域の現場に影響を与えてきた。また、女性農業者の状況と農村女性政策は相互に関係する。そして、広域ネットワークが求められた過程を明らかにするためには、地域内における従来の女性の「参加と学習の場」と若手女性農業者の関係の実情から検討する必要がある。そのために、本研究では、国と県と市町村、それぞれの段階における政策と女性農業者の活動を総体として分析する。
2 構成及び各章の要約
第1章では、研究背景と課題を示した。まず議論の前提である社会関係に関する先行研究を整理し、組織から個人のネットワークへと社会関係が変化してきたことを示した。次に、農村女性政策に関する先行研究では、若手女性農業者の活動志向や「農業女子」のネットワークについて捉え切れていないことを指摘し、本研究の意義を明確にした。調査地は、県の事例では、女性農業者の社会参画の先進地であり、先行研究でも注目されてきた長野県を選定した。市町村の事例では、独自の農村女性プランによって女性農業者を支援していること、社会参画が進んでいること、若手女性農業者による「X農業女子くらら」が始動していることから、X市を選定した。
第2章では、国の女性農業者に関する政策の展開と先行研究の知見を整理し、日本の女性農業者の状況や問題がどのような道をたどってきたのかを明らかにした。
戦後、国は体系化された政策と女性を組織化することで農家の生活の改善と女性の地位向上を図ってきた。普及事業は女性農業者の「参加と学習の場」づくりや地位向上に貢献した。90年代以降は、徐々に農村女性政策は重心を組織活動から個人へと移しながら職業人や経営者としての女性の自立を促し、地域のリーダーとして活動できるよう支援してきた。また、経営者や農業委員など少数のリーダー的な女性のために全国ネットワークが設立された。しかし、近年は農業者の人口減少や普及事業の縮小など問題が生じていた。
第3章では、農林水産省が新たに開始した「農業女子プロジェクト」(2013年11月開始)の特徴や意義を分析した。
農業女子PJの特徴として、女性農業者の増加を主な目的としていることや、集団を基本とせず手挙げ方式で活動すること、民間企業の力やインターネット・SNSの活用など、これまでの農村女性政策とは目的や手段が異なることを明らかにした。また、農業女子PJは農林水産省の主導により開始されたが、農業女子はこの機会を活用し、地域版の「参加と学習の場」づくりなど、女性農業者が抱える課題の解決に向けて取組み始めていることを示した。農業女子PJは、若手女性農業者にとっては訴求力があり、必要とされている。その証として人数は増加傾向にあり、活動は発展的に継続している。ただし、農業女子PJには課題が存在する。それは、①発信に重点を置いているにもかかわらず、社会における認知度が低いことや、②活動に参加できないメンバーが存在することである。参加できない理由には、活動が首都圏に集中していることや、家事育児等の従来的な性^役割と職業人・経営者といった女性の立場が挙げられる。
第4章では、長野県の農村女性政策や2015年に開始したNAGANO農業女子の展開について、先行研究も参考にしながら整理し、特徴を明らかにした。
長野県の農村女性政策の特徴は、県が設置した農村婦人学校で行われた問題解決学習によって個人の育成に力を入れ、それにより生活改善グループや農村生活マイスターの組織活動を強化したことである。1990年代以降は、農村生活マイスターを中心に家族経営協定や農業委員への就任を推進した。しかしながら、長野県においても普及事業や生活改善グループは縮小し、マイスターの認定を受けている世代に比べ、若手女性農業者には基礎的な「参加と学習の場」が不足した。このような状況下、国の農業女子PJに「呼応」し、2015年にNAGANO農業女子が始動した。当初の目的は、県外女性の移住を促進する人口減少対策であったが、現在は県内に存在する女性農業者への育成・支援へと取組の重心を変化させた。この変化にはNAGANO農業女子メンバーの問題意識が反映されている。
第5章では、長野県農村生活マイスター制度に着目し、その成果と問題点を「参加と学習の場」という視点で分析した。先行研究では、家族経営協定の推進や社会参画促進についてマイスター制度の重要性が述べられていたが、全体としてはどのような人が認定を受け、どのような活動がなされ、どのように評価されるか、実態の把握は不十分であった。そのためアンケートを実施した。
結果として、マイスターの高齢化と、非農家など当初の目的よりも政策の対象が拡大したことを指摘した。また、マイスター制度は女性農業者の地域志向の向上に貢献したことを明らかにした。活動は女性農業者の問題解決に向けたものから、より広い地域住民に向けたものへと変化した。しかし、問題点も明らかになった。まず、地域社会で制度が認知・活用されていない問題がある。また、先輩・後輩という序列の形成など、マイスター同士の人間関係にも問題が生じていた。これらのことから、若手女性農業者に「参加と学習の場」を提供することはできていないと考えられた。
第6章では、X市を中心に、市町村における農村女性政策や農村女性組織の活動はどのように展開してきたのか、その過程と特徴を明らかにした。
地域レベルでは、市・県・農協それぞれが女性農業者の学習の場を設け、女性たちを組織化しながら相互補完的に女性農業者を支援してきたことを明らかにした。また、このことは女性農業者の社会参画の拡大にも貢献した。地域志向の活動は、X市の既存の農村女性組織においても確認された。既存組織の活動内容と、就農経緯や家族関係の多様化を背景として、若手女性農業者は同世代・同業の仲間と農業について学習する新たな場を必要とし、「X農業女子くらら」を発足させた。その過程では、X市や県による支援があった。市は独自の農村女性プランを策定する会議に若手女性農業者を加え、既存農村女性組織の代表者たちに若手女性農業者の考えへの理解を促した。つまり、市町村レベルの農村女性プランは、その策定の過程において話し合いの場としての機能をもち、行政職員は調整役となっていた。また、市では、若手女性農業者の支援にあたり、国の農業女子PJも参考としていた。
第7章では、総括として全体を要約し、考察と展望を示した。
第1に、農村女性政策と女性農業者の「参加と学習の場」の変化を示した。従来の農家女性の「参加と学習の場」をつくってきた農村女性政策は、国・県・職という垂直的な事業の展開により推進されてきた。しかし、1990年代以降、社会の状況は大きく変化し、女性農業者の「参加と学習の場」も構成や取組内容に変化が生じた。
第2に、中長期ビジョンを転機として政策にネットワーク化の発想が出現し、女性農業者に提供される交流の機会は組織から個人のネットワークへと徐々に変化してきた。1990年代以降、リーダー的な女性の交流や情報交換のためのネットワークがつくられた。他方で、従来の方法で女性農業者を組織化することは難しくなった。このような状況で、農林水産省は農業女子PJを開始した。農業女子PJは全ての女性農業者が参加できるネットワークであり、インターネット・SNS等の積極的活用や取組内容によって若い世代の参カロを促進した。
第3に、新たな「参加と学習の場」づくりのムーブメントは、政策と女性農業者のニーズの相互が絡みあって進んだ。既存の「参加と学習の場」の変化によって、若手女性農業者の農業に関する学習や交流の機会は不足していた。女性農業者のごく一部には、問題意識をもち、「参加と学習の場」づくりのために自ら動く者もみられた。農業女子PJの出現はこれを後押しした。
最後に、地域社会と若手女性農業者の関わりについて展望を示した。若手女性農業者のネットワークは、現状では既存農村女性組織と並存している。これらは組織レベルで見れば、明確な連続性はみられない。しかし、今回の事例では市の農村女性プランを話合いの場として活用し行政が調整役となることで、若手女性農業者を地域社会に包摂する過程がみられた。意味づけの異なる複数の「参加と学習の場」が地域に存在することは、個人にとって参加の選択可能性を広げるとともに、複数の場から異なる情報やサポートを獲得することをも可能にするであろう。
