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ディジタルカメラを事例とした特許データを用いた技術融合の定量分析に関する研究

細矢 淳 早稲田大学

2021.07.29

概要

日本のおいて数少ない輸出競争力が強い品目となっている製品にディジタルカメラがある。ディジタルカメラの市場が活性化してからの歴史は、25 年程度とディジタルカメラの被代替製品となるフィルムカメラと比較すれば長いものではない。

 本論文では、世界出荷台数の 9 割をしめる日本企業群を既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群に区分し、それぞれの得意技術および習得する必要がある技術の研究開発成果をどのように市場に反映させているかを、ディジタルカメラの世界出荷台数とカメラ関連特許データといった定量データを分析し、明らかにすることを目的とする。

 上位企業には、企業の出自から大きく 2 群に分類できる。一つ目の群は、旧来の銀塩フィルム時代からカメラを手がける既存カメラメーカ群である。2 つ目の群は、ディジタル家電を得意とし、ディジタルカメラをもってスチルカメラ産業に進出してきた新規参入エレクトロニクスメーカ群である。これは、ディジタルカメラが旧来のフィルムカメラから継続して使用される技術とディジタル技術の融合製品であるからである。旧来のフィルムカメラから継続して使用されるレンズ機構やシャッターなどの技術は、既存カメラメーカが得意としていると考えられる。一方、ディジタル技術である画像処理や画像素子などの技術は、新規参入エレクトロニクスメーカが得意としていると考えられる。つまり、ディジタルカメラを手がける日本企業各社は、それぞれ得意とする技術分野がある。

 その一方で、融合製品であるが故に、旧来の銀塩フィルム時代からカメラを手がける既存カメラメーカ群は、ディジタル技術を習得する必要があると思われる。同様に、ディジタル家電を得意とする新規参入エレクトロニクスメーカ群は、旧来のフィルムカメラから継続して使用される技術を習得する必要があると思われる。

 本論文では、既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群の得意技術および習得する必要がある技術の研究開発成果をどのように市場に反映させているかを、ディジタルカメラの世界出荷台数とカメラ関連特許データといった定量データを分析し、明らかにすることを目的とする。

 同様に、既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群が、それぞれの得意技術および習得する必要がある技術の研究開発がどのように進展してきたかを研究開発領域のポジショニングという観点で、ディジタルカメラ関連特許データを分析し、明らかにすることを目的とする。

本論文の構成
 第 1 章では、本論文の背景、目的および構成を述べた。
 第 2 章では、ディジタルカメラの歴史およびディジタルカメラの出荷台数の推移について述べた。
 第 3 章では、本論文の主要データである日本における特許について、出願から登録までの流れや技術分類について述べた。また、本論文におけるディジタルカメラ関連特許の定義および出願状況について述べた。
 第 4 章では、本論文に関連する研究開発や特許について、さらには研究手法について行った先行調査について述べた。
 第 5 章では、日本の主要ディジタルカメラメーカのカメラ出荷台数とカメラ技術の出願特許の関連研究について述べた。定量データの分析の内容は、各社の研究開発成果である出願特許データをアナログ技術とディジタル技術に区分し、それぞれがどの程度の時間を経て出荷台数へ反映させているか 2 次元配置にしたタイムラグを考慮し実施したものである。そのタイムラグとは、特許出願年から出荷年までのタイムラグを 0~6 年の 7 カ年を 1 年刻みで設定し、アナログ特許とディジタル特許の技術が製品となり出荷されるまでの期間に差異があることも想定し、アナログディジタル個別にタイムラグを設定し分析した。各社において、各分析対象期間で 63 種のタイムラグを考慮した回帰分析を 7 年の時系列変化を加味して実施した(全 3087 の回帰モデル)。7 社のうち一定の傾向が出た 3 社からは、『習得が必要な技術分野の特許は得意な技術分野の特許よりも出荷台数への関連に時間を要する』こと、『習得が必要な技術分野の特許 1 件あたりの出荷台数への影響は、得意な技術分野の特許よりも大きくなる』ことがわかった。一定の傾向が出なかったメーカに関しては、本分析に使用したディジタルカメラ関連特許データと出荷台数データとの関連が一定でなかったということである。
 第 6 章では、日本の主要ディジタルカメラメーカの出願特許のポートフォリオの推移研究について述べた。既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群が、それぞれの得意技術および習得する必要がある技術の研究開発がどのように進展してきたかを研究開発領域のポジショニングという観点で、ディジタルカメラ関連特許データを分析し、明らかにした。分析には、以下の 3つの仮説を設定した。仮説 1:『1990 年代に既存カメラメーカ群はアナログ技術主体からアナログとディジタル技術との融合研究開発へ移行』。仮説 2:『1990 年代に新規参入エレクトロニクスメーカ群はディジタル技術主体からアナログとディジタル技術との融合研究開発へ移行』。仮説 3:『コモディティ化が顕著となる 2005 年以降は、既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群の研究開発領域が近接』。分析によって、仮説 1 のみ成立した。つまり、既存カメ ラメーカ群はアナログ技術主体からアナログとディジタル技術との融合研究開発へ移行した。仮 説 2 は成立しなかったものの、新規参入エレクトロニクスメーカであるソニーとパナソニックは、ディジタル技術主体からアナログとディジタル技術との融合研究開発へ移行した。仮説 3 で設定したとおり、2005 年以降に、既存カメラメーカ群と新規参入エレクトロニクスメーカ群の研究 開発領域が近接はしなかったものの 1990 年代と比較すれば近づいていることはわかった。また、新規参入エレクトロニクスメーカ群と比較すれば、既存カメラメーカ群のほうが、アナログディジタルの融合研究に注力している方向性であることがわかった。ディジタルカメラメーカの特許データを今回の分析期間は 2014 年出願分までの特許データを利用している。コモディティ化がさらに進行する 2015 年以降の出願特許データを分析対象に含めるとさらにポジショニングが近接して、仮説 3 の成立する可能性もある。ただし、特許データは通常出願後1.5 年経過しないと公開されないと共にPCT 出願などの出願ルートの違いによりデータの確定は数年を要する。そのため新たな検証をする機会は、まだ先となるが是非試行したい。また、今回はディジタルカメラ関連特許の出願データをそのまま使用しているが、出願後のアクションとしての審査請求や登録状況などを加味すると新たな知見が得られる可能性もある。
 第 7 章では、第 5 章および第 6 章で得られた分析結果に対してディジタルカメラ研究開発経験者へのヒアリングを実施し、その結果を述べた。
 第 8 章では、特許権維持状況に関してカプランマイヤー法を用いて分析し、第 5 章および第 6章で得られた結果と併せて考察を加えた。
 第 9 章では、本論文の結論として今後の展望について述べた。

 本論文の分析の手法は、異なる技術が融合した製品にかかる研究開発の推移の確認に有効であ ると思われる。立場が異なり保有する技術が異なる企業が同じ製品を対象とした研究開発分野へ のアプローチが把握できる。融合技術が製品となる分野としてはディジタルカメラ分野以外にも、医療技術とロボット技術などが融合する手術ロボット分野などがあり、これらの研究開発分析に 適用することも今後の課題とすることを述べた。

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参考文献

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