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免震層の変位抑制を意図した減衰力切替えによる応答制御に関する研究

井上 波彦 00370693 早稲田大学

2021.08.04

概要

1989年に世界初のアクティブ制御による制震建築物である「京橋成和ビル」が登場して以降、建築物の構造設計への応答制御技術の適用は一般的なものとなっている。中でも、省エネルギーで高い性能を発揮できるセミアクティブ制御は、制御を現実の建築物に適用する際のさまざまな制約を軽減しうる枠組みとして、技術者の関心を集めている。
他方、通常パッシブ型の制御となる免震構造の建築への適用例は膨大な数にのぼる。免震構造物は大地震に対しても、安全性の確保と機能継続が期待されるが、免震層の変位抑制と上部構造の加速度応答抑制は、一般的に、トレードオフの関係にある。上述のセミアクティブ制御との融合により、両者をともに満たすことが可能となり、2000年の「慶応義塾大学創想館」を始めとして、その後いくつかの実用例がある。
このような状況の中、本論文は、免震機構に減衰力切り替え機構を有するセミアクティブ制御を融合して、免震層の変位抑制を果たしながら、効率的で、安定性の高い、高度な応答制御の実現を目指すものであり、特に近年その危険性が叫ばれている長周期地震動にも有効な制御の実現に向けた検討を行っている。

第1章は序論である。「研究の背景と目的」と題し、免震構造に関する研究の進展とセミアクティブ制御の適用に関する分類、また長周期地震動の取り扱いに関する経緯とその対応について整理している。同時に、応答低減の必要性など検討目的を明らかにするとともに、論文の全体構成について示した。

第2章は「MRダンパーによる減衰力切替制御」と題し、通常の設計に用いられる程度の地震に対する性能の向上を目的として、減衰力を連続的に変化させて免震層の応答変位のみならず上部構造の応答加速度の両者を低減することについて検証を行っている。免震構造に応答制御を適用するにあたって、デバイスとしてMRダンパーを採用し、制御アルゴリズムとしてはゲインスケジュール(GS[Gain Scheduled])制御を適用している。さらに、制御理論の適用にあたっては実機における指令値と制御力との間の時間遅れ等の要因が影響を及ぼす可能性があることから、模型試験体を用いた振動台実験と解析との比較を行っている。
MRダンパーはオイルダンパーの一つであり、作動油として機能性流体の一つである磁気粘性(MR[Magneto-Rheological])流体を封入することで様々な制御則に対して柔軟に対応できる特徴を有するデバイスである。MR流体は外部から供給される磁場の強さを変えることにより粘度を変化させ、デバイスの発生する減衰力を連続的に可変とすることができる。本検証では、定電流における繰り返し加振結果に基づく速度―減衰力関係から定式化された制御力と印加電流との関係式を用いて制御を行った。
GS制御は、制御力がデバイスの速度に比例する双線形系のシステムに対し適切な解を得ることが可能な制御理論である。制御力に関するパラメータである減衰係数及び速度を時変パラメータとして制御系設計に組み込み、これら2つの時変パラメータをそれぞれ軸とする平面上での各時変パラメータの最大値及び最小値の組合せ、すなわち端点についてあらかじめ設計された特定の制御器(ゲイン)を一定のルールで組み合せて(スケジュール)制御を行う。本検証では、時変パラメータに応じた適切な端点制御器の設定により、制御の切り替えに伴う応答の劣化(加速度応答の増加)を防止しつつ、免震層の応答変位を効果的に低減できることを示した。
検証にあたっては、免震構造の応答周期と上部構造の固有周期とが近接する可能性や、無視した上部構造の影響によるスピルオーバ現象発生の可能性に対応するため、免震試験体の上部構造を1層(1質点)でなく2層の構造物として設計するとともに、GS制御の端点制御器の設計にロバスト性を理論的に担保できる𝐻ஶ制御を適用し、免震層の応答変位の低減と同時に上部構造の応答加速度の増大も防止できることを示した。

第3章は「二段階切替制御による長周期地震動に対する応答低減効果」と題し、南海トラフ沿いの巨大地震などにおいて発生が予測されている長周期・長時間地震動(以下単に「長周期地震動」)に関連して、免震層の過大な応答変位やそれに伴う周囲構造物との衝突などの問題への対応の必要性が提起されていることから、地震応答の過程で一度だけ減衰係数を切り替えて応答変位を低減する二段階切替制御の有効性について検証を行っている。なお、二段階切替制御では制御効果に対する減衰力の時間遅れなどの影響は生じないと考えられるため、実験による検証は不要と判断して実施していない。
長周期地震動については、時刻歴応答解析を行う大臣認定建築物の性能評価で必ず採用しなければいけない地震動(国土交通省の通知において示された、いわゆる公開波)を対象とした。
免震構造については、各種の減衰材の採用を仮定した代表的な複数の免震構造に公開波を入力し、免震部材の繰り返し依存性の影響を考慮した解析を行った結果、免震層の過大な応答変位の発生につながる可能性の高いものとして、鉛プラグ入り積層ゴム支承を設けた既存の免震建築物を検討対象とした。
二段階切替制御は、免震層に減衰要素としてオイルダンパーを設けて応答を抑制する際に見られる免震層の応答変位と上部構造の応答加速度とのトレードオフの関係を改善するためのものである。長周期地震動に対して免震層の応答変位を許容範囲に収めることを意図した減衰の設定では、減衰係数が一定値であると上部構造の応答加速度が増大して上部構造の損傷や居住性の劣化につながる恐れがある。そこで、加速度応答より変位応答の成長が時間的に遅れる傾向を踏まえ、地震応答の後半にのみ応答変位の抑制への対応として減衰を高めるよう、地震時に一度だけ減衰係数の切り替えを行う二段階切替制御を提案し、解析により検証した。減衰係数の切り替えに関しては、免震層の応答変位と鉛プラグ入り積層ゴムの繰り返し依存性(切片荷重の低下率)との関係に着目したところ、過大な応答変位の見られた解析ケースでは、すべて低下率が0.715未満となっていたことから、地震応答の初期状態(すなわち低下率1.0)から切片荷重が逓減して低下率0.715に達することを防止するために、低下率が0.8または0.9に達する時点を減衰係数の切り替えの閾値として設定した。
公開波のうち免震層の応答の大きくなる波形を用いて二段階切替制御を適用した解析の結果、通常用いられるレベル2地震動に対する上部構造の頂部応答加速度を抑制し、同時に、免震層の応答変位を限界変位以内に抑えることができた。鉛プラグ入り積層ゴムにおいては切片荷重の低下率が積層ゴムの吸収エネルギーに対し逓減する特性に着目することで、地震応答の後半に過大な変形発生の恐れが大きくなる場合に付加減衰を高くして対応することが可能となった。
また、公開波を用いた検討に対する補足として、位相が変化した場合の影響を把握するため、公開波のうちターゲットスペクトルpSv(h=5%)の大きな波形について、位相の異なるばらつき検討用波形をそれぞれ21波ずつ作成し、二段階切替制御を適用した解析を実施した。鉛プラグ入り積層ゴムの切片荷重の低下が吸収エネルギーと関連することから地震波のエネルギースペクトルVe(h=10%)に着目して比較したところ、公開波のVeの数値はばらつき検討用波形の変動の範囲内にあるが、ばらつき検討用波形の平均よりも下回る場合もあった。こうしたVeのばらつき等の影響によって、公開波を用いた結果はばらつきを考慮した解析に対して必ずしも安全側の評価とならないこともある。ただし、減衰を付加することでいずれの波形に対しても応答のばらつきは抑えられることも示されており、二段階切替制御は地震動の位相の変化を考慮しても想定する性能を発揮できるものと考えられる。

第4章は「結論」と題し、総括として本研究の成果を要約するとともに、今後の課題について示している。

本研究は、大地震時の安全性確保や地震直後からの機能継続など高い性能を目標とする免震構造について今後想定される巨大地震を含む様々な特性を有する地震に対し免震層の応答変位の抑制と上部構造の応答加速度の低減を同時に達成し、かつ、既存の免震建築物にも適用可能な免震構造の性能向上手法として、地震に対する都市のレジリエンスを高めることに寄与するものと考えられる。

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参考文献

【第1章 参考文献】

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1.1) 内閣府(南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループ):南海トラフ巨大地震の被害想定について(第1次報告),http://www.bousai. go. jp/jishin/nankai/tais aku_wg/pdf/20120829_higai.pdf, p. 30, 2012.8

1.2) 一般社団法人日本建築学会:免震構造設計指針,1.2節 免震構造の基本(1), p.20, 2013. 10

1.3) 財団法人日本建築センター:免震構造建築物一その技術開発と地震観測結果一, 1992. 11

1.4) 一般社団法人日本免震構造協会:免震制振データ集積結果, https://www.jssi.or.jp/menshin/doc/ms_ss_data. pdf

1.5) 平成12年建設省告示第2009号:免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準,2000.6

1.6) 平成12年建設省告示第1446 号:建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準(第1第九号),2000.6

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1.8) 平成13年国土交通省告示第1347号:評価方法基準(1-3その他(地震に対する 構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)),http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku /house/jutakukentiku_house_tk4_000016. html

1.9) 平成21年国土交通省告示第 209 号:長期使用構造等とするための措置及び維持 保全の方法の基準(2.耐震性(2) ③, http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006. html

1.10) 国土技術政策総合研究所・建築研究所:平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地 震建築物被害調査報告・平成20年7月24日岩手県沿岸北部の地震建築物被害調査報告,国総研資料第 481 号・建築研究資料第 114号,pp.1.5-30~1.5-39, 2008.8

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1.12) 吉田和夫:世界初のセミアクティブ免震ビル、日本機械学会誌,Vol.104, No. 995, pp. 698~702, 2001. 10

1. 13) J. N. YANG, A. AKBARPOUR and P. GHAEMMAGHAMI : New Optimal Control Algo rithms for Structural Control, Journal of Engineering Mechanics, ASCE, Vol. 113, No. 9, pp. 1369 1386, 1987. 9

1. 14) G. ZAMES: Feedback and Optimal Sensitivity: Model Reference Transformations, Multiplicative Seminorms, and Approximate Inverse, IEEE Trans. Auto. Cont., Vol. AC-26, pp. 301-320, 1981

1.15) 社団法人日本建築学会 制震(振)構造特別研究委員会:建築物の制震(振)構造に関する理論的実験的研究の推進,p.7, 1994.11

1.16)野波健蔵,田宏奇:スライディングモード制御一非線形ロバスト制御の設計理論,コロナ社,1994.9

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1.19) 岩田範生:MRダンパー用簡易セミアクティブ制御手法に関する研究、日本建築学会構造系論文集,第559号,pp.71-78,2002.9

1.20) 塩崎洋一,樋渡健,藤谷秀雄,皆田五月地:VR ダンパーを用いた免震構造物の簡易なセミアクティブ制御に関する研究、 日本建築学会構造系論文集,第570号,pp. 37-43, 2003.8

1.21) 沈里通,荻野和臣,曽田五月地:MR ダンパを設置した小型3層免震フレームのセミアクティブ振動制御実験,日本建築学会構造系論文集,第 617号,pp.63-70, 2007.7

1.22) 西谷章,仁田佳宏,池田芳樹,伊藤敦史,欄木龍大:可変スリップレベルダンパの概念によるセミアクティブ振動制御に関する基礎的研究, 日本建築学会構造系論文集,第558 号,pp. 93-100,2002.8

1.23) 国土技術政策総合研究所・建築研究所:平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害調査報告,国総研資料第 674 号・建築研究資料第 136 号,p.4.1-15,2012.3

1.24) 地震調査研究推進本部:「長周期地震動予測地図」2009年試作版(平成21年9月17 #Д#), https://www.jishin.go. jp/evaluation/seismic_hazard_map/lpsh m/09_choshuki/

1.25) 地震調杳研究推進本部:「長周期地震動予測地図」2012年試作版(平成24年1月13 #'#), https://www.jishin. go. jp/evaluation/seismic_hazard_map/Ipsh m/12_choshuki/

1.26) 内閣府:「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について(平成27年12月17日公表),http://www.bousai. go. jp/jishin/nankai/nankaitrough_report. html

1.27) 大川出,斉藤大樹,佐藤智美,佐藤俊明,北村春幸, 鳥井信吾,辻泰一,北村佳久,藤田聡,関谷裕二,関松太郎:長周期地震動に対する超高層建築物等の安全対策に関する検討,建築研究資料 No.127,独立行政法人建築研究所,2010.12

1.28) 国土交通省:「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について」に関するご意見募集について(平成 22年12月21日公表),http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_h_000218. html

1.29) 大川出,佐藤智美,佐藤俊明,藤堂正喜,北村春幸,鳥井信吾,辻泰一,北村佳久:超高層建築物等への長周期地震動の影響に関する検討-長周期地震動作成のための改良経験式の提案と南海トラフ 3連動地震による超高層・免震建物の応答解析-,建築研究資料 No.144,独立行政法人建築研究所,2013.8

1.30) 大川出,佐藤智美, 佐藤俊明,藤堂正喜,北村春幸,鳥井信吾,辻泰一,北村佳久:超高層建築物等への長周期地震動の影響に関する検討 一南海トラフ4連動地震による超高層・免震建物の応答解析一,建築研究資料 No.147,独立行政法人建築研究所,2013.9

1.31) 国土交通省:建築基準整備促進事業について(平成 22〜24年度課題 27-3 及び平成25年度課題$11), http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016. html

1.32) 東京大学地震研究所:都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト(サブプロジェクト2 鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化),http://www.eri.u-tokyo. ac. jp/project/toshi/index.html

1.33) 国立研究開発法人建築研究所:長周期地震動対策に関わる技術資料・データ公開#i-, https://www. kenken. go. jp/japanese/contents/topics/1pe/index.html

1.34) 国土交通省:超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について,http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620. html

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1.38) 平成12年建設省告示第1446号:建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料立びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準(別表第2 第1第九号に掲げる建築材料の項(は)欄第四号イ、第六号(7)), 2000.6

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1.40) 一般社団法人建築性能基準推進協会:時刻歴応答解析部会(第 31回)資料,201 8. 8

1.41) 作中康雄, 近藤明洋:大振幅繰返し変形を受ける積層ゴム支承の熱・力学的連成挙動に関する研究(その9〜その11),日本建築学会大会学術講演梗概集(中国),B-2, pp. 397-402, 2008. 9

1.42) 一般財団法人日本建築センター:評定案件検索(キーワード「長周期地震動」で##), https://www.bcj.or. jp/db/gene/matter1/

1.43) 一般財団法人日本建築センター:BCJ評定-IB0012-01 長周期地震動に対する免震材料の性能変化 (ブリヂストン製鉛プラグ挿入型積層ゴム支承),2017.5

1.44) 一般社団法人日本免震構造協会:長周期・長時間地震動に関する免震建築物の検討,2015.9

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1.46) 小林正人:大振幅地震動に対する免震構造の過大変形対策と余裕度評価、2017年度日本建築学会大会(中国)構造部門(振動)パネルディスカッション資料,pp.13-24, 日本建築学会,2017.9

1.47) 欄木龍大,長島一郎,新居藍子,青野英志,木村雄一,中島徹,細澤治,露木保男:巨大地震に対応する高性能免震技術の開発(その1〜その3),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No.21255-21257, pp. 509-514, 2015.9

1.48) 荻野伸行,露木保男,猪口敏一,中原学,山崎久雄:大振幅地震動対策用免震オイルダンパーの開発(その1:基本特性および効果の検証),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II,No.21205, pp. 409-410, 2016.8

1.49) 鈴木,小林正人,谷地畝和夫,得能将紀:GAP 機構付きオイルダンパーを用いた免震建物の地震応答性状,構造 II, No. 21418, pp. 835-836, 2018.9

1.50) 西村奈緒,岸田明子,多賀謙蔵:擁壁との衝突を考慮した免震建物の応答低減手法に関する研究(その1),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No. 21253,pp. 505-506, 2015. 9

1.51) 榊原健人,北村佳久,杉本浩一:可変減衰型オイルダンパーの開発,日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II, No.21497, pp. 993-994, 2017.8

1.52) 皆川隆之,花井勉,飯場正紀,中田信治:次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て免震システム (その4 性能可変ダンパーの改良実験),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No.21179, pp. 357-358, 2012.9

1.53) 熊谷成晃, 池永昌容, 中村俊介, 五十子幸樹,井上範夫:MR ダンパーを用いた免震建物用複素剛性ダンパーの実現手法の検討 (その1 フィルタ処理を用いた制御則の提案とその概要),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No.21248,

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【第2章 参考文献】

2. 1) 吉田和夫:世界初のセミアクティブ免震ビル,日本機械学会誌, Vol.104, No. 995,pp. 698-702, 2001

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2.5) 仲宗根淳,西村秀和, 井上波彦, 板垣紀章, 下平誠司,岩田直衛, 渡壁守正,木本幸一郎,藤波健剛:MR ダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その3 制御系設計)、日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II, No. 21461,pp. 921-922, 2003. 7

2.6) 藤波健剛, 西村秀和, 岩田直衛,板垣紀章, 下平誠司, 井上波彦, 仲宗根淳,渡壁守正, 木本幸一郎:MR ダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その4 シミュレーションおよび実験による検証),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II,No.21462, pp 923-924, 2003.7

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2.8) 渡壁守正,井上波彦,龍神弘明,藤波健剛,仲宗根淳,高井茂光,木本幸一郎,中村佳地, 長屋 雅文:MRダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その1)40kN 級MRダンパの特性試験結果,第2回日本地震工学会大会一2003 梗概集,pp. 274-275,2003.11

2.9) 西村秀和,岩田直衛, 井上波彦, 渡壁守正, 龍神弘明, 藤波健剛,仲宗根淳,高井茂光,中村佳地:MRダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その2) 40kN 級MRダンパを用いたセミアクティブ免震制御系設計,第2回日本地震工学会大会ー2003 梗概集,pp. 276-277,2003.11

2.10) 井上波彦, 西村秀和,岩田直衛, 渡壁守正,龍神弘明,藤波健剛,仲宗根淳,高井茂光,中村佳地:MRダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その3) 40kN 級MRダンパを用いたセミアクティブ免震の振動台実験,第2回日本地震工学会大会-2003 梗概集,pp. 278-279,2003.11

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2.12) 井上波彦,西村秀和,渡壁守正,龍神弘明,仲宗根淳,中村佳地,高井茂光:Rダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その6 MR ダンパを応用したセミアクティブ制御の現状と今後の展望),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No. 21172, pp. 343-344, 2004.7

2.13) 仲宗根淳,西村秀和,岩田直衛,宮原悠,井上波彦, 渡壁守正,龍神弘明,中村佳:MR ダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その72層試験体モデルの概要と制御系設計),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II,No. 21173, pp. 345-346, 2004. 7

2. 14) 渡壁守正, 井上波彦,西村秀和,岩田直衛,宮原修,仲宗根淳,龍神弘明,中村佳や : MR ダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究(その8 振動台実験およびシミュレーション解析による制御性能検証),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II, No.21174, pp.347-348, 2004.7

2. 15) 岩田直衛,西村秀和,中村佳地,渡壁守正,井上波彦,仲宗根淳,龍神弘明:MRダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究 (その 9 実建物を対象とした制御系設計および建物概要), 日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II,No. 21175, pp. 349-350, 2004. 7

2.16) 中村住地,岩田直衛,渡壁守正,西村秀和,井上波彦,仲宗根淳,龍神弘明:Rダンパを用いたセミアクティブ免震建物に関する研究 (その 10 地震・風応答解析結果),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造II,No.21176, pp.351-352,2004. 7

2.17) 宮原悠,西村秀和,岩田直衛:MR ダンパを用いた? 自由度系構造物に対するセミアクティブ免震の実験的検証,Dynamics and Design Conference 2004 CD-RON論文集,日本機械学会,No. 112, 2004.9

2.18) 建築研究振興協会:建築物の免・制震化に関する検討報告書,2005.3

2.19) 井上波彦,渡壁守正,西村秀和,龍神弘明, 仲宗根淳,中村佳地:2 自由度系免震建物に適用したMRダンパによるセミアクティブ制御(GS制御)性能,日本建築学会構造系論文集,Vol.609,pp.57-64,日本建築学会,2006.11

2.20) 藤谷秀雄,畑克彦,砂子田勝昭,外村卓地,袖山博,樋渡健,塩崎洋一,曽田五月:大型実験のための磁気粘性流体およびMR ダンパーの開発,第 11回日本地震工学シンポジウム,論文 No.353, 2002.11

2.21)樋渡健,萩原伸彦,藤谷秀雄:環境温度を考慮したMRダンパーによる振動制御,日本地震工学会・大会-2005 梗概集,pp.176-177,2005.11

2.22) 袖山博,砂子田勝昭,藤谷秀雄,曽田五月地,岩田範生:高知能建築構造システムに関する日米共同構造実験研究(その 14) 2kN 級 20kN 級MRダンパの開発,日本建築学会大会学術講演梗概集,B-2構造I, pp.917-918, 2000.9

2. 23) P. GABINET, A. NEMIROVSKI, A. J. LAUB, M. CHIALI: LMI Control Toolbox, For Use with MATLAB, The MATHWORKS INC, 1995

2.24) 秋山宏:エネルギーの釣合に基づく建築物の耐震設計,技報堂出版、1999

2. 25) D. KARNOPP, M. J. CROSBY, R. A. HARWOOD: Vibration Control Using Semi-Active Force Generations, Journal of Engineering for Industry, pp. 619-626, 1974

【第3章参考文献】

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3.1) 国土交通省:超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について,http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620. html

3.2) 国立研究開発法人建築研究所:長周期地震動対策に関わる技術資料・データ公開#it-, https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/Ipe/index.html

3.3) 一般財団法人日本建築センター:時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書 4.4. 3 (6), https://www.bcj.or. jp/upload/rating/bizunit/standard/standard01/jikokureki_gyoumuhouhou_kihyou. pdf

3.4) 日本建築学会:免震構造設計指針,2013.10

3.5) 国土交通省:建築基準整備促進事業について (平成 22〜24 年度課題 27-3 及び平成25年度課題 $11),http://www.mlit. go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016. html

3.6) 飯場正紀,長島一郎,日比野浩,竹中康雄,近藤明洋,中西啓二,猿田正明,山本雅史,嶺脇重雄,小豆畑達哉,井上波彦:免震部材の多数回繰り返し特性と免震建築物の地震応答性状への影響に関する研究,建築研究資料 No. 170,国立研究開発法人建築研究所,2016.4

3.7) 長島一郎,欄木龍大,日比野浩,高木政美:可変減衰ダンパーを用いた免震システムの変形抑止制御,日本建築学会構造系論文集,No.577, pp.37-45,2004.3

3.8) 欄木龍大,長島一郎,新居藍子,木村雄一,西谷章:バイフロー型パッシブ可変オイルダンパーの開発とそれを用いた免震構造物の応答制御、 日本建築学会構造系論文集,No. 713, pp. 1023-1032,2015.7

3.9) 辻聖晃,田中英稔,吉富信太, 作脇出:多層建物におけるオイルダンパーの最適リリーフ荷重決定法, 日本建築学会構造系論文集,No. 678, pp. 1237-1246, 2012.8

3.10) 池永昌容,福見祐司,五十子幸樹,井上範夫:地震入カレベルを考慮した連結摩擦機構ダンパーの免震戸建て住宅への適用性, 日本建築学会構造系論文集,No. 690, pp. 1413-1422, 2013. 8

3.11) 井上波彦,田中京介,梁川幸盛,庄司正弘:公開波及び異なる位相に基づく長周期地震動に対する免震構造物の応答, 日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No. 21030, pp. 59-60, 2019. 9

3.12) 井上波彦,仁田佳宏,西谷章:二段階制御を適用した免震構造物の長周期地震動時に対する応答低減効果の検討,構造工学論文集,Vo1.65B, pp. 115-121,日本建築学会,2019.3

3.13) 秋山宏:エネルギーの釣合に基づく建築物の耐震設計,技報堂出版,1999

3.14) 日本建築学会:免震構造設計指針 第皿編 設計例2(病院建物),pp.209-212, 2013. 10

3. 15) T. HONMA, A. KONDO, Y. TAKENAKA, H. KITAMURA: Seismic Response Prediction Method Considering Heat-Mechanics Interaction Behavior of Lead Rubber Bearing, 5th World Conference on Structural Control and Monitoring, 2010.7

3.16) 伊藤美瑛,大塚悠里,澤真樹,中川博人,平石久廣:長周期地震動を対象とした総入力エネルギーの低減係数,日本建築学会技術報告集,25巻59号,pp. 79- 83, 2019.2

3.17) 小穴温子,北村春幸,佐藤俊明,壇一男:長周期長時間地震動を含む強震記録に基づく応答スペクトルとエネルギースペクトルの関係, 日本建築学会構造系論文集,No.740, pp. 1559-1569, 2017.10

3.18) 飯場正紀,古橋剛,嶺脇重雄,猿田正明:加速度応答スペクトルを用いた長周期地震動に対する免震建物の応答評価(その1:入力エネルギーと加速度応答スペクトル平滑化の考え方),日本建築学会大会学術講演梗概集,構造 II, No.21293,pp. 585-586, 2014.9

3.19) 渡壁守正, 井上波彦,西村秀和,龍神引明, 仲宗根淳, 中村住地,長屋雅文,金川基:多自由度系免震構造物に適用した MR ダンパによるセミアクティブ(GS)制御性能,日本建築学会構造系論文集,No.628, pp. 875-882, 2008.6

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