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マルチハザード下にある道路ネットワークのリスク・レジリエンスに基づく構造物の補強優先度判定 : 南海トラフ地震・津波への適用

石橋 寛樹 80843979 早稲田大学

2021.08.04

概要

過去の地震被害では,強震動だけでなく複数のハザード(マルチハザード)の影響を併せて受けたことによる構造物の被害が報告されている.例えば,2011年東北地方太平洋沖地震では,小泉大橋など多くの橋梁で,強震動と津波の連続作用による損傷・流出が確認されている.また,2016年熊本地震の際に落橋した阿蘇大橋では,崩落に至った決定的な要因は調査中であるものの,強震動により引き起こされた地すべりの影響が大きいとされている.小泉大橋や阿蘇大橋を含め,耐震補強が施されていた構造物が強震動作用後の津波や地すべりの影響を大きく受けたことで被災しており,これらの構造物被害は,強震動を主たるハザードとするこれまでの対策(耐震設計)に加えて,マルチハザードの影響を考慮した対策(耐津波設計や構造計画の充実など)が必要であることを示している.

 また,地震による道路構造物の被災は,大きな経済的損失をもたらすだけでなく,道路の交通機能の低下とそれに伴う復旧・復興活動の遅延に直結する.地震直後における混乱状態の中で,被害状況の把握,また,救助・救急活動や物資の輸送等を迅速に行うためには,道路ネットワークの確実な機能維持,あるいは機能低下の最小限化が重要である.一方で,大津波のような,従来の補強対策ではその被害の抑制が困難な事象に対しては,道路構造物が損壊し,交通機能が損失する可能性の高いルートを事前に選定し,物資の輸送等が途絶える状況を想定した対策が求められる.

 近年,その切迫性が指摘されている南海トラフ地震では,広域にわたり強震動と津波による被害が懸念されており,その被害推定規模は2011年東北地方太平洋沖地震を大きく上回る.南海トラフ地震の影響を受けることが予想される地域では,大規模な防災・減災対策が急がれるものの,被災する恐れのある全ての構造物に対して補強を施すことは時間や予算,労働力の制約上,困難である.また,構造物の耐津波補強に関する技術に関しても未だ確立されておらず,必ずしも補強によって構造物の被害を抑制できるとは限らない.こうした実情のもと,被害を最小限に抑えるためには,マルチハザード(強震動と津波)の影響を考慮可能な構造物の安全性評価法の確立が課題である.さらには,構造物を道路ネットワークの一構成要素として扱い,経済的損失や交通機能の低下など,個別構造物の被災に伴う社会影響度を考慮した,合理的な防災・減災計画が必要である.

 本研究では,南海トラフ地震を対象に,マルチハザードとして強震動と津波を扱い,これらを連続して受ける構造物の信頼性評価法を提案する.さらに,個別構造物の信頼性評価結果に基づく,道路ネットワークのリスク・レジリエンス評価手法を構築する.強震動による損傷を津波作用時の構造解析に引き継ぐことで,各ハザードの連続作用を考慮した構造物の信頼性評価を可能にする.Monte Carlo法に基づく確率計算の中で,断層の運動から解析対象サイトにおける強震動と津波強さの予測,あるいは,それらを受ける構造物の脆弱性評価に伴う不確定性を陽に取り扱い,強震動と津波に対するハザード解析およびフラジリティ解析を行う.また,道路構造物の被災により生じる経済的損失からリスク,地震後の道路の交通機能の低下と回復時間からレジリエンスをそれぞれ定量化する.ケーススタディでは,南海トラフ地震による強震動と津波の影響を強く受けることが予想されている三重県尾鷲市および高知県幡多郡黒潮町に着目し,橋梁と盛土により構成される道路ネットワークを対象に提案手法を適用することで,リスク・レジリエンスに基づく構造物の補強優先度判定を行う.補強の有無によるリスクおよびレジリエンスの差異から,合理的なリスクの低減とレジリエンスの強化が期待できる構造物の同定を試みる.

 本論文は,5つの章で構成されている.以降,各章の概要を述べる.

 第1章では,本研究の背景および目的について述べる.将来の地震に対する地域の防災力向上を図るためには,マルチハザードの影響による道路構造物の被害と,それによって生じる経済的損失およびネットワークの交通機能低下を事前に定量化し,それらを指標として決定される効率的な防災・減災対策の推進が不可欠である.近年その発生が強く懸念されている南海トラフ地震は,太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらすとされている.その被害想定は2011年東北地方太平洋沖地震以上であり,最悪の場合,国土は「国難」とも呼び得る状況に陥ることが予想されている.予算や労働力等,防災・減災対策に使用できる資源の制約条件が厳しい中で,強震動と津波の連続作用に対する構造物の効率的な補強施策の拡充は大きな課題である.本研究では,南海トラフ地震の影響下にある構造物の補強優先度の同定を目的として,強震動と津波を連続して受ける橋梁および盛土の信頼性評価法,さらには,それらによって構成される道路ネットワークのリスク・レジリエンス評価手法を提案する.

 第2章では,南海トラフ地震の概要とその被害推定に関する研究,マルチハザードを対象とする信頼性評価,およびリスク・レジリエンス評価に関する既往研究をまとめ,本研究の位置付けを明確にする.南海トラフでは,今後30年以内にマグニチュード8~9クラスの巨大地震が発生する確率は70-80%と推定されている.これに対して,内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会(以下,検討会)」では,起こり得る最大規模の強震動および津波に対する被害推定を行っている.一方で,地震の発生規模やその発生位置の予測には不確定性が多く,断層運動に関する種々の不確定性を考慮した確率論的ハザード評価は十分に行われていない.マルチハザードを扱う既往研究では,強震動と洗掘など,その生起に相関性がないと考えられる複数のハザード(independent hazards)を対象としたものが多い.強震動と津波など,連続的に発生するハザード(interacting hazards)を扱う場合,最初のハザードの作用により生じる損傷のレベルを考慮した構造物の脆弱性評価(フラジリティ評価)が次のハザードの作用時に必要となるが,その評価法には依然として検討課題が残されている.リスクは,将来の災害によって生じる結果(影響度)を表す指標として広く用いられている.レジリエンスは,災害に対するシステム系やコミュニティの機能回復(回復性)を表す指標である.構造工学の分野では,道路ネットワークやライフラインを構成する構造物等の各要素が被災することで必要となる復旧時間をレジリエンスとして定量化されることが多い.しかしながら,既往研究をみると,その核となる信頼性評価では,連続して発生するマルチハザードの影響が考慮されておらず,また,構造物の補強優先度の同定など,算出されたリスク・レジリエンスの具体的な活用方法に関する議論は少ない.さらには,道路ネットワーク内の構造物として橋梁のみを想定しているなど,その適用範囲が限定されている.以上を踏まえて,本研究では,(i)複数のハザードを連続して受ける構造物の信頼性評価,(ii)それら一連のハザード評価と脆弱性評価に伴う不確定性の定量化,(iii)異種構造物を含んだ道路ネットワークのリスク・レジリエンス評価,および(iv)リスク・レジリエンスを指標とする構造物の補強優先度判定,を一貫して行う評価フローを構築する.

 第3章では,提案手法を(i)南海トラフ地震による強震動と津波を連続して受ける構造物の信頼性評価,(ii)道路ネットワークのリスク・レジリエンス評価,および,(iii)構造物の補強優先度判定,の3フェーズに大別し,各評価手順を説明する.本研究では,Monte Carlo法に基づく確率論的地震ハザードおよび津波ハザード評価を行う.この際,南海トラフ地震の切迫性は極めて高いことから,その発生確率は1.0とする.地震ハザード評価では,平均応力降下量を確率変数として扱い,距離減衰式を適用する.検討会の公表データに基づいて算出される,解析対象地点周辺の地盤構造の影響によるモデル誤差を加味することで,地動最大加速度の超過確率(地震ハザード曲線)を取得する.津波ハザード評価では,平均応力降下量からすべり量を算出し,また,すべり角にもばらつきを与えることで断層パラメータの不確定性を考慮する.これらの断層パラメータを用いた地殻変動解析により,津波の初期水位を算出する.得られた多数の初期水位を入力条件として,非線形長波理論に基づく平面2次元津波解析モデルを使用した津波伝播計算を順次行うことで,各構造物位置における津波波高に関する津波ハザード曲線を取得する.強震動に対する脆弱性評価では,検討会が公開している解析対象地域周辺の強震波形を振幅調整することで得られる多数の地震波を用いて,橋梁では非線形動的解析,盛土ではニューマーク法を適用し,地震フラジリティ曲線を算出する.津波に対する脆弱性評価の際,橋梁では橋脚部の剛性劣化と残留変位および支承部の耐力低下,盛土では路面の段差を初期条件とする構造解析を行うことで,強震動による損傷の影響を考慮する.ハザード解析および構造物の脆弱性評価結果から,強震動と津波を連続して受ける橋梁および盛土の損傷確率を算出する.さらに,得られる各構造物の損傷確率より,道路ネットワーク全体での交通機能の低下,および必要な復旧日数を算出する.構造物の復旧費用を表す直接損失と,道路の機能低下による車両の移動時間・移動距離の増加に伴う損失を表す間接損失の和からリスク(経済的損失)を推定する.また,各リンクの機能性を想定復旧期間の区間で積分し,得られる値を想定復旧期間で除することでレジリエンス(道路ネットワークの機能性・回復性)を定量化する.補強優先度判定は,リスクの観点では,補強により低減されるリスクを便益,補強費用を費用として計算される費用便益比に基づいて行う.レジリエンスについては,各リンクのレジリエンスを比較することで道路ネットワーク内の最大レジリエンスを抽出し,交通機能の観点から最大レジリエンスが大きくなる構造物を補強優先度の高い構造物と判定する.

 第4章では,提案手法を三重県尾鷲市(以下,尾鷲市)および高知県幡多郡黒潮町(以下,黒潮町)に位置する架空の道路ネットワークに適用し,構造物の補強優先度判定を行う.ハザード評価では,検討会の公表データを参考に,発生確率は互いに等しいものとする計2ケースの強震断層モデル,および計15ケースの津波断層モデルを用いる.道路構造物として,異なる耐震基準に基づいて設計された構造性能の異なる2種の橋梁(桁橋),および一般的な設計パラメータを有する盛土を想定する.解析対象の道路ネットワークは,結節点のない南北をつなぐ道路(ルート)で構成されており,交通機能に関するパラメータは道路交通センサスを参考に設定する.設計基準や過去の被害調査結果を基に,強震動と津波の作用に対する限界状態を設定し,橋梁および盛土の脆弱性評価を行う.各構造物に対して損傷確率を算出し,これに基づいてリスク・レジリエンスを定量化し,補強優先度を同定する.

 第5章では,本研究で得られた知見をまとめる.強震動の影響を考慮しない場合,連続して発生する津波に対する構造物の安全性は過大に評価される可能性がある.また,補強による損傷確率の低減量が小さい構造物でも,道路ネットワーク全体のリスクおよびレジリエンスを考えた場合,補強優先度が高い可能性があり,効率的な防災・減災対策の立案には,ネットワーク全体から生じる影響度に基づく補強対象の選定が必要である.ケーススタディの条件下では,黒潮町では尾鷲市に比べてハザード強度が大きいことから,補強を想定した場合でも黒潮町のレジリエンスは尾鷲市に比べて極めて低く,南海トラフ地震に対する防災・減災対策を考える際は,構造物の補強計画に併せて,地震後の道路ネットワークの交通機能の低下を予め想定した対策が求められる.

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2. 既往の研究とその課題

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3. 南海トラフ地震による強震動と津波を受ける構造物および道路ネットワークの信頼性・リスク・レジリエンス評価

3.1) International Standards Office (ISO): ISO 13824 Bases for design of structures-General 737 principles on risk assessment of systems involving structures, 2009.

3.2) 地震調査研究推進本部地震調査委員会:南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について,2013,https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/nankai_2.pd(f年9月15日閲覧)2020

3.3) 地震調査研究推進本部地震調査委員会:震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」),2017,https://www.jishin.go.jp/main/chousa/17_yosokuchizu/recipe.pdf(2020年9月15日閲覧)

3.4) Yilmaz, T., Banerjee, S. and Johnson, P. A.: Performance of two real-life California bridges under regional natural hazards, Journal of Bridge Engineering, Vol.21, No.3, pp.04015063, 2016.

3.5) 司宏俊,翠川三郎:断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式,日本建築学会構造系論文集,Vol.523,pp.63-70,1999.

3.6) Ohno, S., Ohta, T., Ikeura, T. and Takemura, M.: Revision of attenuation formula considering the effect of fault size to evaluate strong motion spectra in near field, Tectonophysics, Vol.218, No.1-3, pp.69-81, 1993.

3.7) 王寺秀介,神原隆則,澤田純男,岩田知孝:等価震源距離に基づくディレクティビティ効果を考慮した距離減衰式,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol.65,No.1(地震工学論文集第30巻),pp.104-110,2009.

3.8) 司宏俊,纐纈一起,三宅弘恵:プレート境界巨大地震の地震動距離減衰特性-伝播特性に着目した検討-,日本地震工学会論文集,Vol.16,No.1(特集号),pp.96-105,2016.

3.9) 南海トラフの巨大地震モデル検討会:強震断層モデル-強震断層モデルと震度分布について-(第二次報告),2012,http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/20120829_2nd_rport05.pdf(2020年9月15日閲覧)

3.10) Arieh, E. and Rabinowitz: Probabilistic assessment of earthquake hazard in Israel, Tectonophysics, Vol.167, No.2-4, pp.223-233, 1989.

3.11) 行政管理庁:統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード,昭和48年7月12日行政管理庁告示第143号,1973.

3.12) 堤南保子,糸井達哉,高田毅士:東北地方の余震観測記録を用いた地震動予測式の補正-余震観測記録の数と地盤条件に関する検討-,2012年度日本建築学会大会学術講演梗概集,pp.65-66,2012.

3.13) 内山泰生:観測点ごとの地震動強さのばらつきと確率論的地震動評価への適用,2016年度日本建築学会大会学術講演梗概集,pp.1231-1232,2016.

3.14) Okada, Y.: Surface deformation due to shear and tensile faults in a half-space, Bulletin of the Seismological Society of America, Vol.75, No.4, pp.1135-1154, 1985.

3.15) Goto, C., Ogawa, Y., Shuto, N. and Imamura, F.: Numerical method of tsunami simulation with the leap-frog scheme, IUGG/IOC Time Project, 1997.

3.16) Imamura, F.: Review of tsunami simulation with a finite difference method, Long-Wave Runup Models, World Scientific, River Edge, NJ, pp.43-87, 1996.

3.17) 岩手県,国立大学法人岩手大学:宮古湾における津波防災対策検討調査業務委託報告書,2006,https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/h17seika/8tsunami/08_iwate_iwatedai_01.pdf(2020年9月15日閲覧)

3.18) 小谷美佐,今村文彦,首藤伸夫:GISを利用した津波遡上計算と被害推定法,海岸工学論文集,Vol.45,No.2,pp.356-360,1998.

3.19) Aida, I.: Numerical experiments for the tsunami propagation-the 1964 Niigata tsunami and the 1968 Tokachi-oki tsunami, Bulletin of the Earthquake Research Institute, Vol.47, pp.673-700, 1969.

3.20) Akiyama, M., Frangopol, D. M. and Mizuno, K.: Performance analysis of Tohoku-Shinkansen viaducts affected by the 2011 Great East Japan earthquake, Structure and Infrastructure Engineering, Vol.10, No.9, pp.1228-1247, 2014.

3.21) 伊吉允,梅村恒,市之瀬敏勝,松澤敦行:繰返し載荷により耐力低下する鉄筋コンクリート部材の復元力特性モデル,コンクリート工学年次論文集,Vol.23,No.3,pp.1297-1302,2001.

3.22) 公益財団法人鉄道総合技術研究所:鉄道構造物等設計基準・同解説(土構造物),丸善,2007.

3.23) 四條利久磨,青木圭一,広瀬泰之,鈴木俊光,越村俊一:津波入射波の形状が橋梁上部構造に作用する津波波力に及ぼす影響,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol.71,No.3,pp.277-294,2015.

3.24) 財団法人沿岸技術研究センター:CADMAS-SURF/3D数値波動水槽の研究・開発,沿岸技術ライブラリー,No.39,2010.

3.25) Chang, S. E., Shinozuka, M. and Moore J. E.: Probabilistic earthquake scenarios: Extending risk analysis methodologies to spatially distributed systems, Earthquake Spectra, Vol.16, No.3, pp.557-572, 2000.

3.26) Guo, A., Liu, Z., Li, S. and Li, H.: Seismic performance assessment of highway bridge networks considering post disaster traffic demand of a transportation system in emergency conditions, Structure and Infrastructure Engineering, Vol.13, No.12, pp.1523-1537, 2017.

3.27) Bocchini, P. and Frangopol, D. M.: Restoration of bridge networks after an earthquake: Multicriteria intervention optimization, Earthquake Spectra, Vol.28, No.2, pp.427-455, 2012.

3.28) Bureau of Public Roads: Traffic assignment manual, Urban Planning Division, US Department of Commerce, Washington DC, 1964.

3.29) 土木学会土木計画学研究委員会交通需要予測技術検討小委員会編:道路交通需要予測の理論と適用第II編利用者近郊配分モデルの展開,土木学会,2006.

3.30) Dong, Y. and Frangopol, D. M.: Probabilistic time dependent multihazard life cycle assessment and resilience of bridges considering climate change, Journal of Performance of Constructed Facilities, Vol.30, No.5, pp.04016034, 2016.

3.31) Stein, S. M., Young, G. K., Trent, R. E. and Pearson, D. R: Prioritizing scour vulnerable bridges using risk, Journal of Infrastructure Systems, Vol.5, No.3, pp.95-101, 1999.

3.32) 国土交通省道路局都市局:費用便益分析マニュアル,2018,http://www.mlit.go.jp/road/ir/hyouka/plcy/kijun/ben-eki_h30_2.pdf(2020年9月15日閲覧)

3.33) Frangopol, D. M. and Bocchini, P: Resilience as optimization criterion for the bridge rehabilitation of a transportation network subject to earthquake, Proceedings of the ASCE Structures Congress, 2044-2055, 2011.

4. ケーススタディ

4.1) 尾鷲市立中央公民館郷土室:津波ディジタルライブラリィ尾鷲を襲った地震と津波,1994,http://tsunami-dl.jp/document/006(2020年9月15日閲覧)

4.2) Kikuchi, M., Nakamura, M. and Yoshikawa, K.: Source rupture processes of the 1944 Tonankai earthquake and the 1945 Mikawa earthquake derived from low-gain seismograms, Earth, Planets and Space, Vol.55, pp.159-172, 2003.

4.3) Tanioka, Y. and Satake, K.: Detailed coseismic slip distribution of the 1944 Tonankai earthquake estimated from tsunami waveforms, Geophysical Research Letters, Vol.28, No.6, pp.1075-1078, 2001.

4.4) 内閣府:南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について(第一次報告)巻末資料,2012,http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/kanmatsu_shiryou.pdf(2020年9月15日閲覧)

4.5) 国土交通省:道路交通センサス全国道路・街路交通情勢調査,2015,https://www.mlit.go.jp/road/census/h27/index.html(2020年9月15日閲覧)

4.6) 国総研道路地震防災研究室ウェブサイト:http://www.nilim.go.jp/lab/rdg/index.htm(2020年9月15日閲覧)

4.7) 国土交通省都市局『復興支援調査アーカイブ』データ,http://fukkou.csis.utokyo.ac.jp/dataset/show/id/1111(2020年9月15日閲覧)

4.8) Suppasri, A., Fukutani, Y., Abe, Y. and Imamura, F.: Relationship between earthquake magnitude and tsunami height along the Tohoku coast based on historical tsunami trace database and the 2011 Great East Japan Tsunami, 津波工学研究報告,Vol.30, pp.37-49,東北大学災害科学国際研究所,2013.

4.9) Matsumoto, M. and Nishimura, T.: Mersenne twister: a 623-dimensionally equidistributed uniform pseudorandom number generator, ACM Transactions on Modeling and Computer Simulation, Vol.8, No.1, pp.3-30, 1998.

4.10) 南海トラフの巨大地震モデル検討会:強震断層モデル-強震断層モデルと震度分布について-(第二次報告),2012,http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/20120829_2nd_rport05.pdf(2020年9月15日閲覧)

4.11) Petukhin, A., Miyakoshi, K., Tsurugi, M., Kawase, H. and Kamae, K: Visualization of Green’s function anomalies for megathrust source in Nankai Trough by reciprocity method, Earth, Planets and Space, Vol.68, No.4, pp.1-18, 2016.

4.12) 北村行伸:ミクロ計量経済学のフロンティア,一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター,1999.

4.13) Famoye, F., Akarawak, E. and Ekum, M.: Weibull-Normal Distribution and its Applications, Journal of Statistical Theory and Applications, Vol.17, No.4, pp.719-727, 2018.

4.14) Bommer, J. J.: Deterministic vs. probabilistic seismic hazard assessment: An exaggerated and obstructive dichotomy, Journal of Earthquake Engineering, Vol.6, No.1, pp.43-73, 2002.

4.15) 司宏俊,翠川三郎:断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式,日本建築学会構造系論文集,Vol.523,pp.63-70,1999.

4.16) 南海トラフの巨大地震モデル検討会:津波断層モデル-津波断層モデルと津波高・浸水域等について-(第二次報告),2012,http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/20120829_2nd_report01.pdf(2020年9月15日閲覧)

4.17) 米田慶太,川島一彦,庄司学,藤田義人:試設計に基づく耐震技術基準の改訂に伴うRC橋脚およびくい基礎の耐震性向上度に関する検討,構造工学論文集,Vol.45A,pp.751-762,1999.

4.18) 日本道路協会:鋼道路橋設計示方書,1964.

4.19) 日本道路協会:道路橋示方書・同解説V耐震設計編,丸善,1996.

4.20) 土木学会:東日本大震災による橋梁等の被害分析小委員会最終報告書,2015.

4.21) Akiyama, M., Matsuzaki, M., Dang, D.H. and Suzuki, M.: Reliability-based capacity design for reinforced concrete bridge structures, Structure and Infrastructure Engineering, Vol.8, No.12, pp.1096-1107, 2012.

4.22) 阿部雅人,柳野和也,藤野陽三,橋本哲子:1995年兵庫県南部地震における3径間連続高架橋の被害分析,土木学会論文集,No.668/I-54,pp.1-17,2001.

4.23) 阿部雅人,吉田純司,藤野陽三,森重行雄,鵜野禎史,宇佐美哲:金属支承の水平終局挙動,土木学会論文集,No.773/I-69,pp.63-78,2004.

4.24) 篠田晶弘,宮田喜壽,米澤豊司,弘中淳市:無補強盛土と補強盛土のレベルII地震時ライフサイクルコストの算定,ジオシンセティックス論文集,Vol.25,pp.189-196,2010.

4.25) 前田友章,岡本大,谷村幸裕:鋼板巻立て補強した鉄筋コンクリート柱の変形性能算定手法,コンクリート工学年次論文集,Vol.31,No.2,pp.1087-1092,2009.

4.26) 幸左賢二,大塚久哲,星隈順一,佐々木協一,新保弘:RC橋脚の変形性能向上に関する実験的研究,土木学会論文集,No.578/V-37,pp.43-56,1997.

4.27) 常田賢一,小田和広,中平明憲:道路機能に基づく道路盛土の経済的な耐震補強・耐震技術に関する研究開発,道路政策の質の向上に資する技術研究開発成果報告レポート,No.17-4,2008.

4.28) 原健二,桝尾孝之:ISOジオテキスタイル試験規格におけるジオグリッドの引張強度のバラツキ評価,ジオシンセティックス論文集,Vol.20,pp.287-294,2015.

4.29) 公益社団法人日本道路協会:道路橋示方書・同解説V耐震設計編,丸善,2017.

4.30) 星隈順一,運上茂樹,長屋和宏:耐震設計における鉄筋コンクリート橋脚に生じる残留変位の評価,地震時保有耐力に基づく橋梁の耐震設計に関するシンポジウム論文集,Vol.5,pp.399-404,2002.

4.31) 常田懸一,小田和広:道路盛土の耐震性能評価の方向性に関する考察,土木学会論文集C,Vol.65,No.4,pp.857-873,2009.

4.32) Shuto, N.: Traffic hinderance after tsunamis, G.T. Hebenstreit (ed.), Tsunami Research at the End of a Critical Decade, Vol.18, pp.65-74, 2001.

4.33) Akiyama, M., Frangopol, D. M. and Mizuno, K.: Performance analysis of Tohoku- Shinkansen viaducts affected by the 2011 Great East Japan earthquake, Structure and Infrastructure Engineering, Vol.10, No.9, pp.1228-1247, 2014.

4.34) 秋山充良,土井充,松中亮治,鈴木基行:構造系の信頼性を考慮したRC橋脚の耐震設計に用いる安全係数の試算,土木学会論文集,No.718/V-57,pp.83-101,2002.

4.35) 足立幸郎,運上茂樹:部材耐力・剛性のばらつきが免震橋梁の地震応答特性に及ぼす影響,土木学会55回年次学術講演会講演概要集第1部,I-B223,2000.

4.36) 秋山充良,王衛侖,前田直己,鈴木基行:コンクリート圧縮強度130N/mm2・せん断補強鉄筋降伏強度1200N/mm2までを用いたRCはりのせん断耐力算定式,構造工学論文集,Vol.50A,pp.907-917,2004.

4.37) 松崎裕,DANG Tuan Hai,秋山充良,鈴木基行:RC橋脚・杭基礎間に必要な耐力格差に関する確率論的考察,コンクリート工学年次論文集,Vol.29,No.3,pp.853-858,2007.

4.38) 青木博文,村田耕司:構造用鋼材の降伏点,引張強さおよび降伏比に関する統計的調査,日本建築学会論文報告集,Vol.335,pp.157-168,1984.

4.39) 土木学会巨大地震災害への対応検討特別委員会:巨大地震災害への対応検討特別委員会報告書,優先度WG,pp.57-60,2006.

4.40) 奈良敬,中村聖三,安波博道,川端文丸,塩飽豊明:橋梁向け構造用鋼板の板厚および強度に関する統計調査,土木学会論文集,No.752/I-66,pp.299-310,2004.

4.41) 三好忠和,常田賢一:盛土の地震時残留変位に及ぼす地震動の影響に関する一考察,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol.70,No.4(地震工学論文集第33巻),I_1018-1031,2014.

4.42) 公益財団法人鉄道総合技術研究所:鉄道構造物等設計基準・同解説(土構造物),丸善,2007.

4.43) 四條利久磨,青木圭一,広瀬泰之,鈴木俊光,越村俊一:津波入射波の形状が橋梁上部構造に作用する津波波力に及ぼす影響,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol.71,No.3,pp.277-294,2015.

4.44) 原子力規制委員会原子力規制庁,東北大学:平成27年度原子力施設等防災対策等委託費(構造物への作用波力評価手法の整備)事業,業務成果報告書,2016.

4.45) 財団法人沿岸技術研究センター:CADMAS-SURF/3D数値波動水槽の研究・開発,沿岸技術ライブラリー,No.39,2010.

4.46) 林秀和,青木圭一,四條利久磨,鈴木俊光,越村俊一:橋梁上部構造に作用する津波波力特性に関する基礎的研究,構造工学論文集,Vol.60A,pp.45-58,2014.

4.47) Azadbakht, M. and Yim, C.: Simulation and estimation of tsunami loads on bridge superstructures, Journal of Waterway, Port, Coastal, and Ocean Engineering, Vol.141, No.2, pp.04014031, 2015.

4.48) 中尾尚史,張広鋒,炭村透,星隈順一:上部構造の断面特性が津波によって橋に生じる作用に及ぼす影響,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol.69,No.4(地震工学論文集第32巻),pp.I_42-54,2013.

4.49) 有川太郎,渡邉政博,窪田幸一郎:津波による橋梁の安定性に関する検討,土木学会論文集B2(海岸工学),Vol.69,No.2,pp.I_911-915,2013.

4.50) 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部海岸研究室:津波越流に対する海岸堤防の粘り強い構造の要点,国土技術政策総合資料,No.1035,2018.

4.51) 嶋川純平,常田賢一,小林拓磨:岩手県大槌町浪板地区における道路盛土・鉄道盛土の多重防御による津波減勢効果の検討,第25回海洋工学シンポジウム講演論文集,pp.425-430,2015.

4.52) 渡邊国広,諏訪義雄,加藤史訓,藤田光一:東北地方太平洋沖地震による海岸堤防の被災分析,土木学会論文集B2(海岸工学),Vol.68,No.2,pp.I_356-360,2012.

4.53) 庄司学,藤野陽三,阿部雅人:高架道路橋システムにおける地震時損傷配分の最適化の試み,土木学会論文集,Vol.39,No.563,pp.79-94,1997.

4.54) 国土交通省国土技術政策総合研究所地震防災研究室:道路管理における震後対応能力の向上方策に関する検討,国総研資料,No.357,2007,http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0357pdf/ks0357020.pdf(2020年9月15日閲覧)

4.55) 森芳徳,宮武裕昭,久保哲也,井上玄己:大規模土砂災害に対応した新しい災害復旧技術に関する研究,土木学会論文集F4(建設マネジメント),Vol.72,No.4,pp.77-87,2016.

4.56) Akiyama, M., Frangopol, D. M. and Ishibashi, H.: Toward life-cycle reliability-, risk-, and resilience-based design and assessment of bridges and bridge networks under independent and interacting hazards, Structure and Infrastructure Engineering, Vol.16, No.1, pp.26-50, 2020.

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