栃木県における森林施業履歴を用いた用材と林地残材の発生量と収穫可能量推定
概要
栃木県では 2008 年より「とちぎの元気な森づくり県民税事業」が始まり,その中の「奥山林整備事業」により切捨間伐が推進されている.この事業では公益的機能の発揮のために切捨間伐が行われているものの,多くのバイオマス資源が林内に放置されている.それらを利用するバイオマス発電では,現在,電力の固定価格買取制度(FIT)により林地残材を利用し発電した電力は高値で買い取られるため,林地残材の需要が高まっている.山口ら(2013)は 2008 年の施業履歴を利用し,栃木県の民有林における林地残材の収穫可能モデルを作成した.本研究では奥山林整備事業開始年である 2008 年前後,6 年間となる 2005 ~ 2010年を対象年度とし,栃木県の林地残材発生量,収穫可能量について,年度ごとに変化のある伐採量や施業区分による影響を試算・分析した.