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<論説>暗号資産をめぐる税務問題

栗原, 克文 筑波大学

2022.02.21

概要

Ⅰ はじめに
暗号資産に関しては、税制の整備やガイダンスの公表により税務上の取扱の明確化が行われてきているものの、技術の発展により多くの種類の暗号通貨が誕生し、その取引形態も多様化している。Bitcoin に代表される管理者のいない暗号資産、米ドル等の法定通貨を裏付けとした暗号資産、(暗号資産の定義からは除かれるが)将来的には各国の中央銀行によるデジタル通貨2)など、財産的価値を持つ電子記録の類型、性質は多様化している。その性質は、プログラムの一部を組み替えることにより変更できることから多様化が拡大している。暗号資産は金融資産に類似する面と通貨に類似する面を有しており、また、暗号資産デリバティブはFX 取引に類似する面があるなど、その多面性が税制構築上の難しさにつながっている。本稿における中心となる問題意識は、多様な性質を有する暗号資産に、Bitcoin に代表される分散型暗号資産を念頭においた一律のルールを適用するのが適当か、所有目的や利用目的を踏まえたルール作りが必要ではないかというものである。
本稿は、暗号資産をめぐる税務問題について、暗号資産の性質を勘案しつつ、諸外国における取扱いを参照しながら検討すべき論点を抽出して検討する。まず、暗号資産の位置づけと性質について、暗号資産取引の状況と多様な暗号資産の性質について論述し(第Ⅱ章)、会計上の取扱いを概観した上で、諸外国の税制上の取扱いについて述べる(第Ⅲ章)。その後、各税法等における今後の論点を検討する(第Ⅳ章)。第Ⅴ章はまとめである。

参考文献

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