令和4年度（2022年度）生存圏研究所自己点検・評価報告書【研究／教育】 (2023年度発行)

概要

令和 4 年度（2022 年度）
生存圏研究所
自己点検・評価報告書
【研究／教育】

令和 5 年 9 月
生存圏研究所

1

目次
（1）概要 .......................................................................................................................... 3
理念・目標 .................................................................................................................... 3
組織 ............................................................................................................................... 4
各種委員会等 .............................................................................................................. 12
（2）「研究の水準」の分析 ........................................................................................... 15
研究活動の状況 ........................................................................................................... 15
2－1

研究の実施体制及び支援・推進体制........................................................... 15

2－2

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上 ............................................ 21

2－3

論文・著書・特許・学会発表・受賞など ................................................... 30

2－4

社会との連携 ............................................................................................... 33

2－5

研究資金 ...................................................................................................... 40

研究成果の状況 ........................................................................................................... 45
3－1

研究業績 ...................................................................................................... 45

（3）教育活動・人材育成 ............................................................................................... 62
（4）総評 ........................................................................................................................ 74

2

（1）概要
理念・目標
理念
人類の生存を支え人類と相互作用する場を「生存圏」と定義し、「生存圏」の現状を精確に診断
して評価することを基礎に、「生存圏」が抱える諸問題に対して、包括的視点に立って解決策（治
療）を提示する学問分野「生存圏科学」を科学研究と技術開発を一体化することで創成し、持続発
展可能な社会（Sustainable Humanosphere）の構築に貢献することを目指す。
目標
地球人口の急激な増加、化石資源の大量消費にともなう地球温暖化やエネルギー・資源不足、
さらには、病原性ウイルスの拡散や異常気象による災害の頻発など人類を取り巻く生存環境は急
速に変化しており、人類の持続的な発展や健康的な生活が脅かされている。生存圏研究所は、平
成16年の発足以来、人類の生存を支え人類と相互作用する場を「生存圏」として包括的に捉え、
「生存圏」の現状を正確に診断・理解すると同時に、持続的発展が可能な社会の構築に欠かせな
い科学技術の確立と社会還元を目指し活動を行ってきた。
生存圏研究所は、これまで人類が直面する喫緊の課題を解決するため、「環境計測・地球再
生」、「太陽エネルギー・変換利用」、「宇宙環境・利用」、「循環型資源・材料開発」の4ミッションを
基軸として、共同利用・共同研究活動を発展させてきた。生存圏研究所は、平成28年度からの第
三期中期目標・中期計画期間の開始に合わせて、ミッションの役割を見直し、従来の4ミッションを、
「環境診断・循環機能制御」、「太陽エネルギー変換・高度利用」、「宇宙生存環境」、「循環材料・
環境共生システム」として発展的に改変するとともに、健康で持続的な生存環境を創成する新ミッ
ション「高品位生存圏」を定義し、研究成果の実装を含めた社会貢献を目指す活動を展開している。
新ミッションは、社会とのつながりや国際化、物質・エネルギーの循環をより重視している。また、新
ミッションに合わせて、インドネシアに「生存圏アジアリサーチノード」を整備・運営することで、国際
共同研究のハブ機能を強化するとともに、生存圏科学を支え、さらに発展させる国際的な人材育
成を進め、地球規模で起こる課題の解決に取り組む。また、海外での現地講義と現地実習、オー
プンセミナーのインターネットによる海外配信、生存圏データベースのミラーサーバー設置、国内
外で国際シンポジウムや国際ワークショップ、生存圏科学スクールの開催を通して、生存圏科学を
支える国際的な人材育成に資する活動を行っている。
令和4年度からの第四期中期計画・中期目標期間の開始に合わせて拠点運営体制の見直しと
更なる研究所の発展を見据え、開放型研究推進部を廃止し、研究所の拠点機能を、新たに「共同
利用・共同研究拠点専門委員会」に集約した。更に、生存圏学際萌芽研究センターを生存圏未来
開拓研究センターに改組した。これにより、スモールアイランド型研究領域の新分野開拓を強化す
るとともに、新学術分野の創出を目指す。

3

組織
組織図

4

【特記事項】

所内組織
生存圏研究所は、平成16年4月に木質科学研究所と宙空電波科学研究センターが再編・統合
し設置された。
生存圏研究所は、学術審議会の審議を経て、平成17年4月より大学附置全国共同利用研究所
として本格的な活動を開始し、平成22年4月からは、「生存圏科学の共同利用・共同研究拠点」とし
ての活動を行っている。さらに、令和4年からは運営体制を中核研究部、生存圏未来開拓研究セ
ンター、共同利用・共同研究拠点委員会およびミッション推進委員会に改組した。共同利用・共同
研究拠点活動は、共同利用・共同研究拠点委員会が担当し、所内外の委員から構成される9つの
共同利用・共同研究専門委員会とプロジェクト型共同研究専門委員会が設置され、拠点活動の評
価点検と今後の活動方針について幅広くコミュニティの意見を受けている。
中核研究部は二つの研究系「生存圏診断統御研究系」、「生存圏開発創成研究系」からなる。
「生存圏診断統御研究系」では、生存圏に生起する様々な事象の把握およびその機構の解析制
御を中心に研究・教育に取り組む8つの研究分野に加え、外国人客員や国内客員による圏間研究
分野を設置している。「生存圏開発創成研究系」では、持続的な生存圏の創成に必要な技術や材
料の開発を中心に研究・教育に取り組む8つの研究分野に加え、外国人客員や国内客員による総
合研究分野を設置している。中核研究部は、生存圏に関わる基礎研究を行う専門家集団であり、
それぞれの知識・技術を相互に融合していくことによって、生存圏ミッションを遂行する。
生存圏未来開拓研究センターは、新興領域、融合領域、学際領域の開拓に向けた専任教員を
センター長として配置するとともに、分野横断的な入れ替わりが活発な新しい研究領域（スモール
アイランド型研究領域）の新分野開拓を行うため、4つのユニットを設置した。この研究ユニットでは、
中核研究部の若手研究者を充て、3年毎を目処に見直しを行うことで組織の流動性を高め、新学
術分野の創出に繋げる。令和4年度から6年度の3年間は、木材科学文理融合ユニット、大気圏森
林圏相互作用ユニット、先端計測技術開発ユニット、バイオマスプロダクトツリー産学共同研究ユニ
ットを配置する。
共同利用・共同研究拠点委員会は9つの共同利用・共同研究専門委員会と1つのプロジェクト型
共同研究専門委員会を設けて、「設備利用型共同利用・共同研究」、「データベース利用型共同
利用・共同研究」、「プロジェクト型共同研究」を推進する。「設備利用型共同利用・共同研究」では、
共同利用専門委員会の下、14件の大型装置・設備を提供し、共同利用・共同研究を推進する。
「データベース利用型共同利用・共同研究」では「生存圏データベース」を公開し、一部はインター
ネットを通して提供する。
ミッション推進委員会では、生存圏フラッグシップ共同研究の推進、アジアリサーチノード共同ラ
ボの運営、オープンセミナーを実施し、生存圏ミッションの普及に務める。

5

教員数

生存圏研究所職員配置表
所長 山本 衛

副所長 五十田

博、小嶋 浩嗣

令和 5 年 3 月 1 日現在

〔中核研究部〕
分 野 名

教

授

准 教 授

講

師

助

教

特定・特任教員

＜生存圏診断統御研究系＞
マテリアルバイオロジー分野

今井 友也

バイオマス変換分野

渡邊 隆司

田鶴 寿弥子
（兼）

馬場 啓一
渡邊 崇人

西村 裕志
（特定准教授）
KHATTAB、Sadat
Mohamed Rezk
(特定講師)
中村 香織
（特任准教授）

森林代謝機能化学分野

梅澤 俊明

飛松 裕基

柴田 大輔
（特任教授）
三上 文三
（特任教授）
小西 哲之
（特任教授）
荒

武

（特任准教授）
森林圏遺伝子統御分野

矢﨑 一史

杉山 暁史

棟方 涼介

草野 博彰
（特任助教）
中安 大
（特任助教）

大気圏精測診断分野

橋口 浩之

西村 耕司

(特)矢吹 正教
（特任准教授）

6

大気圏環境情報分野
レーダー大気圏科
学分野

髙橋 けんし
（兼）
山本 衛

横山 竜宏

津田 敏隆
（特任教授）

大気圏観測データ
解析分野
圏間研究分野

LUCE、Hubert Yves
Richard
（客）人見 譲

＜生存圏開発創成研究系＞
生物機能材料分野

矢野 浩之

田中 聡一

中坪 文明
(特任教授）
臼杵 有光
(特任教授）
川井 秀一
(特任教授）
（ﾌｪ）渡邉 政嘉
(特任教授）
松村 康生
(特任教授）
(特)久保木 隆司
（特任准教授）

循環材料創成分野

梅村 研二

松尾 美幸

生活圏木質構造科学分
野

五十田 博

中川 貴文

居住圏環境共生分野

大村 和香子

林

知行

（特任教授）
畑

俊充

金山 公三
(特任教授)
今村 祐嗣
(特任教授)

生存科学計算機実験分
野

大村 善治

海老原 祐
輔

生存圏電波応用分野

篠原 真毅

三谷 友彦

(特)HSIEH、Yikai
（特任助教）
宮越 順二
（特任教授）
楊

波

（特任助教）
宇宙圏電磁環境探査分
野
繊維機能融合化分野

小嶋 浩嗣

栗田 怜

上田 義勝
（兼）
奥林 里子
(特定教授）

総合研究分野

（客）YOON Peter
Haesung
(客)SUMMERS Danny

松本 紘
(特任教授）

(客)GRIL Joseph
(客)TASCIOGLU,Cihat
教 授
センター長 桒島 修一郎

＜生存圏未来開拓研究センター＞
木材科学文理融合ユニ
ット
大気圏森林圏相互作用
ユニット
先進計測技術開発ユニ
ット

田鶴 寿弥子
髙橋 けんし

杉山 暁史
（兼）
上田 義勝

7

バイオマスプロダクトツリ
ー産学連携共同研究ユ
ニット

渡邊 隆司（兼）
（オープンイノベーショ
ン機構教授・兼任）

西村 裕志

ユニット長（機構長）
渡邊 隆司
（特定准教授）
黒田 慶子
（特任教授）
中村 香織（兼）
（特任准教授）

【特記事項】
京都大学は、平成28年度から学域・学系制度を立ち上げて、専任教員の人事を教育研究組織
から切り離し、部局間の人事連携を促進する体制をとった。専任教員は学域・学系に所属して、所
属する学域・学系が教員の人事、定員、エフォート率などの管理を行う。生存圏研究所は、自然科
学域・生存圏科学系に所属し、専任教員人事は、研究所長の要請を受けて、生存圏科学系会議
で審議決定する。生存圏科学系会議は、研究所の専任教授、専任准教授から構成される。初代
の生存圏科学系長は、渡辺隆司所長が兼任することとなった。
専任教員の採用については、生存圏科学系専任教員選考内規により、選考手続きを規定し、こ
れに従い選考、採用している。原則として、教員補充の必要が生じたとき所長は教授会の議を踏ま
えて学系長に選考開始を依頼し、学系長は学系会議に附議し、選考委員会を設置する。同委員
会は専任教員募集要項を作成し、応募者の業績その他について調査を行い原則として複数の候
補者を選定し、その結果を学系会議に報告する。学系会議は、投票により候補者を選定し、宇治
サブ学域会議に附議する。宇治サブ学域会議は、自然科学域会議に採用に関する審議結果を答
申し、採用が決定する。
なお、平成20年4月1日から、助教に任期制5年（再任可2回原則1回）を導入した。再任回数に
ついて2回から1回への変更が平成28年11月1日に施行された。

研究所の意思決定
生存圏研究所は、所長はじめ執行部を中心に研究所の重要事項を審議決定する教授会、研究
所の共同利用・共同研究拠点活動の運営について所長の諮問に応じる運営委員会、ミッション遂
行について所長の諮問に応じるミッション推進委員会、さらに研究所の運営に関する一般的事項、
特定事項、関連事務事項を協議する企画調整会議、教員会議、各種所内委員会を設置し、運営
している。
共同利用・共同研究拠点委員会は、9つの共同利用・共同研究専門委員会と1つのプロジェクト
型共同研究専門委員会を設置し、学外委員を半数以上とすることで共同研究事業の運営方針や
活動内容を広く審議・決定している。
生存圏未来開拓研究センターは、同運営会議を設置して、各ユニットの運営方針や活動内容を
審議している。

所長
1） 所長は重要事項にかかる意思の形成過程において教授会、企画調整会議、教員会議を招
集し、研究所の意思を決定し執行する。共同利用・共同研究拠点の運営に関して、コミュニテ
ィの意見集約が必要な場合は運営委員会に諮問する。

8

2） 所長候補者は、京都大学の専任教授のうちから、研究所の専任教員の投票により第1次所長
候補者2名が選出され、教授会において第1次所長候補者について投票を行い、第2次所長
候補者1名が選出される。第2次所長候補者を選出する際の教授会は構成員の4分の3以上
の出席を必要とし、単記による投票により得票過半数の者を第2次所長候補者とする。所長の
任期は2年とし、再任を妨げない。
所長候補者選考内規附則に従って、松本紘教授が初代所長として選出された。
その後、松本所長が平成17年10月1日付け本学理事・副学長就任に伴い、後任の所長として川
井秀一教授が選出された。川井所長の一期目の在任期間は平成17年10月1日から平成18年3月
31日である。
また、所長の用務を補佐するために2名以内の副所長を置くことができるが、平成17年10月に津
田敏隆教授が副所長に指名された。続いて、平成18～19年度の所長に川井秀一教授が再任され、
津田敏隆教授が継続して副所長に指名された。次に平成20～21年度の所長に川井秀一教授が
再任され、副所長に津田敏隆教授及び今村祐嗣教授が指名され2名体制となった。以降は以下の
とおりである。
平成22～23年度
所長 津田敏隆 副所長 渡辺隆司
平成24～25年度
所長 津田敏隆 副所長 渡辺隆司、塩谷雅人
平成26～27年度
所長 津田敏隆 副所長 渡辺隆司、塩谷雅人
平成28～29年度
所長 渡辺隆司 副所長 塩谷雅人、矢﨑一史
平成30～令和元年度
所長 渡辺隆司 副所長 塩谷雅人、矢﨑一史
令和2～3年度
所長 塩谷雅人 副所長 山本 衛、五十田博
令和4～現在
所長 山本 衛
副所長 五十田博 小嶋浩嗣

教授会
1） 生存圏研究所の重要事項を審議するため教授会が置かれている。教授会は専任教授で組
織され、教授会に関する事務は宇治地区事務部において処理することとなっている。
2） 教授会は所長が招集し議長となり、原則として月1回開催され、所長から提示のあった議題に
ついての審議を行うとともに、教員の兼業、研究員の採用、海外渡航にかかる承認報告も行
われている。教授会では次の事項が審議される。
① 所長候補者の選考に関すること。
② 重要規程の制定・改廃に関すること。
③ 開放型研究推進部長及び生存圏学際萌芽研究センター長の選考に関する事項。
④ 生存圏学際萌芽研究センター学内研究担当教員及び学外研究協力者の選考に関
する事項。
⑤ 客員教員の選考に関する事項。
⑥ 研究員等の選考及び受入に関する事項。
⑦ 研究生等の受入に関する事項。
⑧ 教員の兼業、兼職等に関する事項。
⑨ 予算に関する事項。
⑩ 外部資金の受入に関する事項。
⑪ 規程及び内規の制定、改廃に関する事項。
⑫ 特定有期雇用教員の選考に関する事項。
⑬ 特任教員の名称付与に関する事項。
⑭ その他管理運営に関し必要な事項。

9

運営委員会
1） 生存圏研究所の運営に関する重要事項について所長の諮問に応じるため運営委員会が置
かれている。運営委員会の構成は次のとおり。
① 生存圏研究所の専任教員のうちから所長が命じた者
② 京都大学の教員のうちから所長が委嘱した者
③ 学外の学識経験者のうちから所長が委嘱した者
現在15名の学外委員と6名の学内委員を含む26名で構成されており、運営委員会に関する事
務は宇治地区事務部において処理することとなっている。
2） 運営委員会は必要に応じ所長が招集し、研究組織の改変に関する事項、共同利用・共同研
究に関する事項について協議が行われる。

ミッション推進委員会
1） 生存圏研究所にとって最も重要な柱である五つのミッション遂行について所長の諮問に応じ
るためミッション推進委員会が置かれている。ミッション推進委員会は所長の指名する委員長、
所長、副所長、各研究ミッションの代表者等により組織されている。
2） ミッション推進委員会は必要に応じ委員長が招集し議長となる。ミッション推進委員会では、①
環境診断・循環機能制御、②太陽エネルギー変換・高度利用、③宇宙生存環境、④循環材
料・環境共生システム、⑤高品位生存圏の五つのミッション推進とこれに関連する事項につい
て協議・調整を行い、また次期の中期目標に記載するミッション構成についても検討する。

企画調整会議
平成26年度より、所長・副所長と各委員会の委員長を中心とした企画調整会議で報告・調整す
ることによって、構成員が責任を持って課題に対応するような体制としている。

教員会議
1） 教授会からの委任事項、運営に関する一般的事項、関連事務事項その他必要な事項を協
議・連絡するため教員会議が置かれている。ただし、重要事項についての最終意思決定は教
授会が行う。教員会議は専任教員全員と研究所所属の技術職員及びオブザーバーとして特
任教員、特定教員、客員教員で組織され、必要に応じて宇治地区事務部に出席を求めること
となっている。
2） 教員会議は所長が招集し副所長が議長となり、原則として月1回開催され、重要事項にかかる
構成員の合意形成、各種委員の選定、諸課題に対する役割分担等について協議が行われる
とともに所内および全学の動きについての情報提供、生存圏未来開拓研究センター、共同利
用・共同研究拠点委員会、各種委員会からの報告、事務的連絡が行われている。

生存圏未来開拓研究センター運営会議
1） 生存圏未来開拓研究センターの運営に関する重要事項について、センター長の諮問に応じ
るため設置されている。生存圏未来開拓研究センター運営会議は、センター長を含めた学内
運営委員7名および学外の運営委員8名の計15名により組織されている。運営会議に関する
事務は宇治地区事務部において処理することとなっている。
2） 生存圏未来開拓研究センター運営会議は必要に応じセンター長が招集し議長となる。運営
会議では、各研究ユニットの推進とこれに関連する事項について協議が行われる。

10

共同利用・共同研究拠点専門委員会
1） 共同利用・共同研究拠点の運営に関する事項について、委員長の諮問に応じるため9つの共
同利用・共同研究専門委員会と1つのプロジェクト型共同研究専門委員会が置かれている。
共同利用・共同研究専門委員会は共同利用に供する設備、共同研究プログラムに関連する
分野の専任教員と学内外および国外の研究者により組織されている。なお共同利用専門委
員会に関する事務は宇治地区事務部と拠点支援室において処理することとなっている。
2） 共同利用・共同研究拠点委員会は必要に応じ各専門委員会委員長が招集し議長となる。専
門委員会では、共同利用の公募・審査、設備の維持管理、共同研究プログラム、将来計画等
に関する事項について協議が行われる。

その他の委員会
生存圏研究所の管理運営を円滑に行うために各種委員会が設置されている。委員会は各々の
所掌事項について検討し、その結果は企画調整会議及び教員会議で報告される。専任教員は何
らかの委員を担当することにより研究所の運営を自覚する民主的なシステムとなっている。
現在、15の委員会（担当を含む）が立ち上げられ、それぞれの役割を担っている。
各委員会の詳細は、次の各種委員会等に示す。

11

各種委員会等
部局内委員会一覧 （R5．3．31 現在）

委員会名

教
授

委員構成
講 助
師 教

准
教
授

①共同利
用・共同
研究拠点
委員会

1

②生存圏
未来開拓
研究セン
ター
③点検・
評価

2

1

1

2

④予算・
経理

1

1

1

1

1

1

2

1

そ
の
他

業務内容

令和 4 年度
開催数

・ 予算の適正な配分を行い、共同利用・共
同研究を推進する。
・ 委員会を開催し、共同利用・共同研究の
円滑な実施に向けた議論を行う。 ...