メゾ：都市と農村，法と経済

概要

農林業問題研究　Journal of Rural Problems　59(1)，1–2（2023）

大会シンポジウム　会長講演

メゾ：都市と農村，法と経済
浅見　淳之 1)*

第 71 回大会での冒頭でも申し上げましたが，本学
会の最大の特徴は，複数の領域のメゾとして地域を
把握すること，つまりメゾエコノミクスとしての視
点にあります．今大会でとりあげる，都市と農村に
おける混在化した地域資源の発展と利用とは，まさ
に都市と農村のメゾ領域の問題そのものです．さら

表 1. 工場による農家への排水とそれぞれの利益
工場

農家

（万円）

除害

ろ過

工場

農家

余剰

合計

なし

なし

1000

100

0

1100

なし

あり

1000

200

0

1200

あり

なし

500

300

400

1200

にもう一つのメゾがあります．地域資源，特に農地

損害賠償

800

300

100

1200

を利用した経済活動は法律の下で制御されています．

差止命令

−100

300

1000

1200

つまり農地法，農振法などによって，農地の利用が
制限または活性化されています．これは法と経済の

額は，生まれた余剰 400 万円を折半して工場 700 万

メゾとして農地の利用がなされているということで

円，農家 500 万円で工場には不利になっています．

す．そこでこのメゾを扱う「法と経済学」の考え方

しかし現実には交渉ができないことが多くありま

を紹介することで（Calabresi and Melamed（1972）），

す．この場合に法は，損害賠償ルールと差止命令ルー

都市農業のとらえ方を考えてみたいと思います．

ルという方法で解決します．損害賠償は，他人の利

法と経済学での基本定理はコースの定理です．つま

益を不当に侵害したときは，その損失額を侵害者が

り，
「取引費用がゼロの場合には，所有権を法がどの

補償する法制度で工場が 200 万円を補償に回します．

ように割り振ろうとも，私的交渉を通じて資源の効

交渉ができるようになると 1200 万円の合計利益が実

率的な利用が達成される」というものです．工場が

現できますが，余剰 100 万円を折半すると工場 850

農家に排水を流してしまうケースを考えます（表 1）．

万円，農家 350 万円が分配額です．損害賠償ルール

工場は操業によって 1000 万円の利益がでますが，

という法では，分配額が変わります．しかし損害額

300 万円の利益のある隣りの農家に排水を流し 200

が甚大である，また資源保全などの目的で取引が望

万円の損害を与えます．排水をきれいにするために，

ましくない場合は損害賠償ルールを用いることはでき

工場が除害施設を建設すれば 500 万円かかります

ず，差止命令ルールが用いられます．工場は操業を

が，農家がろ過装置を設置すれば 100 万円だとしま

差止められ罰金 100 万円が課されるとします．この

す．何も対応がなければ合計で 1100 万円ですので，

場合も交渉ができるようになると 1200 万円の合計

排水処理をして 1200 万円を実現するのが望ましい

利益が実現できますが，今度は余剰 1000 万円を折

です．そうであれば，費用の安いろ過装置を農家に

半して，工場は 400 万円，農家は 800 万円が分配額

導入させる法が効率的なようです．しかし工場に除

となります．工場の分配額は当初の利益 1000 万円

害施設を建築させる法で合計 800 万円しか実現でき

に比べ相当に小さく，これを予想すると工場はそも

なくても，交渉で農家にろ過装置を導入してもらえ

そも操業することを控えることになります．つまり差

ば，1200 万円の合計利益を実現します．ただし分配

止命令ルールが威嚇として働いて，実際に差止命令

1) 京都大学大学院農学研究科; Graduate School of Agriculture, Kyoto University
* E-mail: asami.atsuyuki.2u@kyoto-u.ac.jp
©地域農林経済学会

受理日：2023 年 1 月 16 日
DOI: 10.7310/arfe.59.1

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農林業問題研究（第 59 巻第 1 号・2023 年 3 月）

が執行されなくても，工場は操業せず甚大な被害は

発見されれば農業委員会による口頭指導から，行政

発生しません．交渉によって法によらず合計利益が

指導，さらには刑事告発までにいたります．実際に

最大となりますが，個別の主体は分配額で行動を判

このような差止命令や刑罰が執行される以前に，こ

断しますので，法が大きな意味を持つことになります．

れらが強い威嚇となって農地の農業利用が管理され

これまで述べたことを，法と経済のかかわりとい

てきたといえます．

う視点からとりまとめてみます．取引費用がゼロで

一方で，日本の経済，社会が成熟化してくるにつ

あれば法によらず交渉で，資源は効率的に利用され

れて，都市周辺における農地の外部経済や，地元の

ます．取引費用が大きければ，法が資源の効率的な

農産物供給，市民農園利用などで農地機能そのもの

利用に決定的な影響を与えます．取引費用が小さい

が高く評価されてきました．このような中で，地域資

領域では，コースの定理にしたがって交渉に任せる

源管理として都市農業を振興させていくことが求め

のが最も望ましいです．そこでは，交渉の障害を取

られています．都市農業振興基本法（2015 年）によっ

り除く仕組みが求められますが，そのために所有権

て振興施策を推進し，都市農地貸借法（2018 年）に

を画定していくことが必要です．したがってこの交

よって農地の都市住民利用を進めようとしています．

渉に委ねる方法は所有権ルールといわれます．一方

新たな法律は，都市住民と農家との取引を活性化

で交渉に委ねることが不可能な領域では，法的な介

させ，交渉を推進していく枠組みになっています．

入が必要になります．方法として賠償額が算定でき

地元産の高付加価値な農産物を，積極的に都市住民

るのであれば損害賠償ルールが用いられますが，甚

に供給します．農地を都市農業者に積極的に貸し出

大な損害の場合は差止命令ルールが採用されます．

し，また市民農園を開設して，さらに体験や学習に

それでは，この法と経済学の枠組みで，都市周辺

よって，農家と都市住民との直接的な交流を進めま

の地域資源利用をめぐる法律の合理性を検討してみ

す．また，防災，景観，環境保全など都市農業の貢

ましょう．戦後の地域資源としての農地利用を制御

献を都市住民に理解してもらいます．つまり農家と

してきた法律は，農地法，農振法です．これは，特

都市住民の直接的な交流，交渉によって，地域資源

に農地の非農業利用が強い外部不経済をもたらすた

管理を推進していく枠組みです．直接的な交渉をさ

めこれを防ぎ，そして優良農地を国家が保護してい

さえる仕組みを法律が整備しているのです．まさに

くために定められた法律です．特に農地の非農業利

コースの定理に従って，資源利用の効率性を達成し

用への転用を規制し，市街化区域，市街化調整区域，

ようとする所有権ルールであるといえます．これらの

農業振興地域に線引きして，都市用途需要に対応し

法律に罰則規定などありません．都市農業をめぐる

ながら地域資源利用が制御されてきました．

新たな法律は，都市住民と農家の交流，交渉を活性

農地の非農業利用の外部不経済は甚大な被害を及

化させて，都市農業を振興させます．このようにみて

ぼすため，また国家による優良農地の保護が強制さ

きますと，法制度の仕組みの中に，常に経済合理性

れているため，非農業利用を交渉の対象にすること

が埋め込まれているといえるのではないでしょうか．

はできません．つまり極めて取引費用が高いことに

農地をめぐる法を法としてみるだけでなく，経済

なり，法的な介入が必要になります．甚大な損害は

学にもとづいてみると法のデザインの合理性が見え

賠償額を算定することができませんので，損害賠償

てきます．法と経済のようなメゾ各領域から見るこ

ではなく差止命令ルールが採用されます．実際，農

とこそ本学会ならではの役割といえます．都市と農

地法，農振法は勧告，命令，刑事罰が規定され差止

村のメゾに対し，さらに各領域のメゾをみつめる今

命令ルールにもとづく法制度であることがわかりま

大会シンポジウムも，大いなるアカデミックな貢献

す．農振法第 14 条では勧告が，15 条では命令が規

が期待できます．

定されています．農地法では第 51 条で許可取消，行

引用文献

為停止，原状回復等の措置が規定されています．さ

Calabresi, G. and A. D. Melamed (1972) Property rules, liability

らには第 64 条で，刑事罰として 3 年以下の懲役又

rules, and inalienability: One view of the cathedral, Harvard

は三百万円以下の罰金が規定されています．違反が

Law Review 85(6): 1089–1128. ...