松本圏域における精神保健福祉法の規定による申請・通報事例に関する調査研究 8年間の申請・通報等処理状況からの分析

概要

Shinshu Journal of Public Health Vol. 18 No. 1, August 2023

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　　　松本圏域における精神保健福祉法の規定による申請・通報事例に関する調査研究
8 年間の申請・通報等処理状況からの分析
長瀬有紀（長野県松本保健福祉事務所）
キーワード： 精神保健福祉法、23 条通報、精神科救急

要旨：精神保健福祉法に基づく申請・通報のうち、第 23 条通報の増加による保健所の負担が増加し
ていることから、過去 8 年間の第 23 条通報対象者の基本情報や保健所の対応について分析を行った。
前期（平成 27-30 年）と後期（令和 1-4 年）の比較では、対象者の基本情報に顕著な変化はないものの、
10 代の者の割合や発達障害を含む F8（ICD 分類）群の増加がみられていた。また、疾患群により措
置入院となる割合に差が認められ、適正な措置入院に関する事務の継続とともに、地域における関連
機関の連携による支援体制整備についても、今後検討が必要と考えられた。
A．目的

　年齢、性別、同居家族の有無、精神科受診歴

　保健所では、精神保健福祉法第 22 条から第 26

（受診継続中、受診中断、受診歴無し）

条までの規定による申請・通報または届出に基

３）第 23 条通報対象者への保健所の対応（②③）

づく措置入院に関する事務を患者の人権に最大

　措置診察の必要性の判断、精神保健指定医に

限配慮しながら行っているが、申請・通報件数

よる診断及び措置の要否判断、患者処遇の状況

は年々増加傾向にある。中でも、警察官による

（措置入院、医療保護入院、任意入院、帰宅）

第 23 条通報が増加傾向にあり、保健所への負担

（統計分析）

が増している。

　通報対象者のうち、措置対応を行った者の割合

　そこで、第 23 条通報事例の状況を集計・分析

について、医療的対応が主となる疾患（F2,F3,F4）

し、通報増加の要因を検討するとともに、今後

群とその他の疾患群でχ2 検定を用いて比較を行

の対応について考察を行うことを目的とした。

った。統計学的有意水準は、p<0.05 とした。

B．方法

C. 結果

　直近 8 年間の申請・通報事例における対象者

１）通報件数

の状況及び保健所の対応について調査し、平成

　第 23 条通報件数は、平成 27 年度（45 件）に

27-30 年と令和 1-4 年の状況を集計し比較分析する。

比べると令和 4 年度（69 件）では増加していた

（調査対象）

が、令和 2 年度以降はほぼ横ばいであった（68 件、

　平成 27 年度から令和 4 年度までに、松本保健

66 件、69 件）。

福祉事務所で受理した精神保健福祉法第 23 条に

２）第 23 条通報対象者の基本情報

よる通報事例

　性別は、前期・後期ともに男性は約 55％で、

（調査方法）

男女比に概ね変化はみられなかった。年代では、

　以下の書類の記載事項から調査項目について、

10 代の割合が後期でやや増加していたが（前

集計・分析を行った。

期 6.6％、後期 8.5％）、その他の年代では大きな

①業務概況書　②措置入院のための事前調査票　

変化は認められなかった。同居家族の状況では、

③措置入院に関する診断書

後期で同居者有の者の割合が高かった（63.8％、

（調査項目）

70.0％）。精神科の受診歴については、大きな変

１）通報件数（①）

化は認められなかった。

　各年度での第 23 条の通報件数

３）第 23 条通報対象者への保健所の対応

２）第 23 条通報対象者の基本情報（②③）

①　措置診察の必要性の判断
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信州公衆衛生雑誌 Vol. 18 No. 1, August 2023

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　診察不要とした事例は前期３件、後期２件で

にある。松本圏域における通報数の増加は、そ

あり、多くの事例で措置診察が必要と判断して

うした精神疾患を有する患者数増加を背景とし

おり、大きな変化は認められなかった。

ている可能性がある。一方、年代や疾患群での

②　精神保健指定医による診断（ICD 分類）

比較において、10 代の者の割合や F8 群と診断さ

　前期・後期ともに、F2（統合失調症）が最も

れた者の割合が増加しており、今後の動向を注

多く約半数を占めていた（前期 49.7％、後期 48.1

視していく必要がある。

％）。次いで F3（気分障害）（15.5％、12.9％）、

　保健所の対応については、措置診察事例に対

F4（神経症性障害）（11.4％、9.8％）であった。

する精神保健指定医の要措置診断率は軽度増加

F3、F4 疾患群では、後期での全体に占める割合

傾向にあり、医療の要否判断の観点では適切な

は減少傾向であった。後期で割合が増えていた

対応が行われていると考えられた。

疾患群は、F6（成人の人格及び行動の障害）（4.1

　また、医療的対応が主となる疾患（F2,F3,F4）

％、5.4％）、F7（知的障害）（3.1％、4.7％）、F8

群とその他の疾患群とでは、措置入院となる者

（心理的発達の障害）（2.6%、6.2％）、F9（小児

の割合に有意な差が認められたことから、今後

期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障

は、F2,F3,F4 群以外と診断された患者への対応

害）（1.0％、2.3％）であった。特に F ８群での

について振り返りを行い、通報前相談や入院外

増加が目立っていたが、複数回通報対象者の割

医療等の関連機関の連携による支援体制の中で

合は低かった。

の対応について検討し、関連機関と共有してい

③　精神保健指定医による措置の要否判断

く必要があると考えられた。

　措置診察事例に対する要措置率は、後期で高

E．まとめ

かった（前期 70.5％、後期 78.7％）。

　近年の第 23 条通報増加は、精神疾患患者数の

④　患者処遇の状況

増加が一因となっている可能性があり、措置入

　通報対象者のうち措置入院となった者の割合

院に関する事務を継続するとともに、必ずしも

は、前期 69.4％、後期 78.1％と増加していた。一

入院による治療を要さない事例に対応するため、

方で、医療保護入院、任意入院と帰宅となった

関連機関の連携による支援体制の構築に取り組

者の割合は、それぞれ減少していた。

む必要があると考えられた。

４）F2,F3,F4 と診断された群とその他の診断群

F．利益相反

での措置入院の割合の比較

　利益相反なし。

　F2,F3,F4 群 で の 措 置 入 院 者 と 措 置 入 院 以 外

G．文献

の処遇となった者の割合とその他の疾患群で

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制
１）
の構築に向けた検討会　報告書（参考資料）

の 割 合 を 比 較 し た と こ ろ、 前 期、 後 期 と も に


F2,F3,F4 群では措置入院となった者の割合が高

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/
000949217.pdf

く、有意な差が認められた（p<0.01）。
D．考察 
　近年増加傾向にある 23 条通報についての分析
では、対象者の性別・年代、精神科の受診歴や
疾患群についての大きな変化は、認められなか
った。厚生労働省による患者調査によれば、精
神疾患を有する患者数は増加傾向にあり（平成
14 年 223.9 万人→平成 29 年 389.1 万人）1）、長野
県においても、自立支援医療受給者は増加傾向
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