コロナ禍での財産制限にかかわる科学的知見の不定性（コロナ禍社会における法的諸問題(8)）

概要

コロナ禍での財産制限にかかわる科学的知見の不定
性（コロナ禍社会における法的諸問題(8)）
著者
雑誌名
号
ページ
発行年
URL

本堂 毅
判例時報
2464
118-120
2021-02-01
http://hdl.handle.net/10097/00132132

判例時報
2464号

1
1
9

感染を起こす危険が高いために行われたも

れていない段階であっても、社会全体の利

への壊滅的影響を防ぐため‘ロックダウン び「専門的知見の普遍性と不定性丘広学と

1

けるために、特定の業種に社会全体のため

数がーを越えない「適度な」対策を採り続

。

したがつて、仮

こりうる

感染制御を確実に行うことでロ
。

ックダ ウン 等 を回避する方が、国全体の経

団

済的悪影響をむしろ氏く抑えることになる
科学的

医学的知見も不十分なこのよう
・

場合があるからである。

には、無補償で我慢してもらうべきなのだ

に特別な負担を求める場合、その特定業種

。

．

この問題は、科学 ·科学論研究者で

ろうか、あるいは補償を行うべきなのだろ
うか

ある筆者の専門性を大き＜超える規範的

合があることを指摘した

にため池判決が仮定するような確実な科
学

月の段階であ

3

゜

。

。

i

。

。

(8)厚生労働省「新型コロナウィルス
感染症対策専門家会議の見解等

konkyo.
pdf

1

casｷgo.
jp/jp/ nfluenza/senmonka

゜

(4)長谷部恭男 1杉
1 田敦「自粛か法規
制か、冷たいようだが：・憲法学者 X
政治学者」朝日新聞 (2O20
年 7月
2日
5）
(5)宍戸常寿「『接待を伴う飲食店』
だけの問題ではないー車韮〗家に聞く‘
ニュース
営業停 止命令の是非」 Yahoo
(2O20
2）
年 9 月 2日
(6)本堂毅「感染症専門家会議の「助
言」は科 学的 ・公平であったか」「世
界」 2O20
年 8 月号 75頁
(7)内閣官房「新型コロナウィルス感
染症対策専門家会議の開催について」
(2O20
年 2 月14日） https://www.

鉛頁

どう扱うか？ ー NSW 土地 環境裁判所
長官プレストン判事を迎えてー」判時
2309
号 (2ol6
年）
(2)本堂毅 1尾
1 内隆之
1平
1 田光司
11
中
島貴子編著『科学の不定性と社会|| ー
現代の科学リテラシー』（信山社、 2
ol7
年）
(3)本堂毅「科学者からみた法と法
廷」亀本洋編『現代法の動態 6 法と
科学の交錯』（岩波書店、2ol4 年）

(l)本堂毅 1渡
1 辺千原編「特集シン
ポジウム報告科学の専門知を法廷で

H0
0000の2
助)
成を受けて いる。
究」 (2

文化人類学を例にした科学技術との比較研

の繰り返し等に陥らない対策が重要である
を

益のため「予防的に」 一定業種に自粛を求

過剰に恐れて対策が不足する状況が続け

しかし、経済的影響

のではない。政府や専門家会議がイベン ト

めたり、制限を加えざるをえない場合があ と認識されている

ば、感染再拡大により再ロックダウン等を

。

自粛が社会全体の感染リスクをある程度減
らすと思いついた程度に過ぎない。実際、

避けられなくなる可能性もある

る。今 回の新型コロナウィルスに限らず、

感染症専門家を中心とする「専門家会議」 感染症の初期段階には、その感染症がどの
ような科学的性質を持つのかは十分解明さ

ウン等を避けるためには、実効再生産数が

ロックダ

においても‘イベント事業のリスクが他の
れていない。すなわち、ウィルス感染がど

。

医

のような状況で多く生ずるかの知見は乏し

れない場合でも、ある特定業種に社会全体

象業種の実際の感染発生確率は低いかもし

・

業種と比 較 し た 上 で 高 い こ と の 科 学 的

いものとならざるを得ない。そのため、対 を採り続ける必要が生じうる 。実効再生産

を越えないよう、「適度な」感染抑制策

べたように、どのような業種に自粛を要請

学的根拠はなんら示されていない。既に述
しても感 染 抑 制 効 果 は 当 然 生 ず る こ と を 考

2初
年 1月

の負担を求めざるを得ない事態は今後も起

え合わせれば、専門家会議による自粛の要

の利益のため負担を負ってもらう場合が起

医学的知見で自ずと決まった

・

請は科学 的

りうる。感染症対策としての財産権への制

(6`9)

ものでは な い こ と が 分 か る 。 そ れ に に も か

かわらず、専門家会議による提言が、さも 限は、精度の高い科学的知見の存在を前提

2O20

(I
l)

定レベルに維持するために、特定の業種に な状況下で、社会全体のために特定の業種

感染抑制策は、社会全体の経済活動を一

。

とする「ため池」条例とはこの点で質的に

医学的根拠から一意に定まったも

科学的
異なる

・

のである か の よ う に 発 信 さ れ た こ と が 、 識

。

者の科学 的 認 識 に 誤 解 を 与 え る 結 果 を 招 い
たのだろう

たとえば、政府のイベント自粛要請によ 負担を求めざるを得ない場合があること、
って数ヶ月もの期間公演中止や収容人数制 しかも科学的知見が十分に得られ ていない
音楽業 界では、

限を余儀なくされ壊滅的な打撃を受けたク 段階、不確かな段階で行わざるを得ない場
ラシック

旬現在ま で 感 染 は ― つ も 認 め ら れ て い な
2

月末から

法的論点であろう 。筆者 の知る限りでは、

年

0

的知見を感染症対策に 求めるならば、新型

2O2

環境法分野で議論が行われている「予防原

い。

感染症の多くで、何も対策が取れない事態

則」にもヒントがあるように思われれる

。

っても ‘ コ ン サ ー ト よ り 飲 食 業 の 方 が 感 染

に陥ることになる

感染症対策が、より公平かつ迅速になされ

。

jp/stf/
https:/ / w w w.m h l w.g o.
te ]
se1sakun1tsu1

.

盤 (A)
「科学をめぐる専門的判断の不定
bunya/000ー0
10
291
4m3
00
h3
t
l1
820)
性に関する 実証 的研究」 (16H01及
(9)米村滋人「感染症対策の法的ガバ

※本研究は、日本学術振興会科研費 ・基

のではないだろうか

律家の議論がいま早急に必要とされている

(
1
2
)

リスクが 遥 か に 高 い こ と は 、 そ の 時 点 の 科

ぐる意思決定は、右記の事実を踏まえ、科

したがつて感染症をめ

学的 ・医学的知見であっても議論の余地は

るためにも、社会的公平性を専門とする法
のでなければならない。科学的 ・医学的知

。

ないだろう。これらの自粛要請は飲食業を 学的 ・医学的な知見の不定性を直視したも
含めた 他の経済活動を抑制しな い代わり

対策が迅速に、公平性を
・

保った形でなし得るためには、科学的不定

に、比較すれば経済規模の小さいイベント 識を用いた判断
業界の みに社会全体のため負担を求めた政

性を踏まえた解釈、運用、制度設計が不可
。

感染症対策においては、社会全体の経済

欠なのである

治的判断なのである。
医学的知見が十分に得ら
・

社会的 活 動 の 制 限 を 必 要 と す る 感 染 症 対
策には、 科 学 的

120
2464号
判例時報

（
ほんど う つ よし ・東 北大 学 理学 研究科 准教授 ）

ナンスと専 門家の役 割」 法時 ll 52
号 (2O 20年 ）
。
(lo)筆 者 の研究からも、ロッ クダウ ン
と感 染爆発を繰り 返すより 「 適度 な」
持続 的感 染抑制策 によって経 済的 影響
と感 染抑制のバラ ンス を取る施 策の優
位 性 が示 さ れ て い る。 Ts
h
i
uyos
' al
H ondou、二
B
anci
ng cost
sand
t
be
ne
fi
sofpande
mi
ccont
ro
n an
li
"htt
.
out
br
e
akphas
e
ps
:
/
/
ar
x
i
v
0r
g/
.
s
/
2
010
003
0
5(2O 20年 ）
。
ab
(11)佐 藤元 「 公衆 衛生政策と人 権ー'
|
私権制限を伴う政策 の正当性 評価 の基
準と手続 き」 医 療と社 会 15
巻2号、63
頁 (2oo5年 ）。
(12) たとえば、吉 田克己 11マチルド・
オー トロー 11ブ トネ 編 『環境 リ スク
への法的 対応』
（ 信山 社 、
2ol 7年 ）
。 ...

この論文で使われている画像