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景観に対する意識と評価に関する研究―日本人の自然観と景観条例を対象に―

長尾 山音 東北大学

2022.03.25

概要

1.1.背景
我々が日々目にする景観は長い時間をかけて形成されてきた.それぞれの地域の自然条件と人間の文化から影響を受け,地域の特色が表れた自然景観や町並みは高い支持を受けている.例えば,世界遺産に登録されている白神山地や白川郷・五箇山の合掌造り集落などは特色ある自然,文化が反映された美しい景観が維持されていることから高い評価を受けている.しかし日本において,地域特性を受けて形成されてきた景観は減少しつつある.生活の中の緑は減少し,人工物が増加している.経済性や効率性,機能性を重視したため,どの地域でも同様な近代的な建築物が立ち並び,高層ビルによって遠景は隠れ,電線や電柱,屋外広告物などによる雑然とした景観が問題になっている(美しい国づくり政策大綱,2003).一方で耕作放棄地や空き家・廃屋の増加,手入れ不足の森林など,人の手が入らなくなったことによる景観悪化も全国的に問題である.これらの問題はなぜ発生したのだろうか.

第一次産業が主な産業であった頃は,人々は生業のために自然と関わりながら生活していた.生業は生活を立てる手段であり,衣食住を確保するために食料生産や薪炭の確保等,自然と常に接していたといえるだろう.ほとんどの人々の自然との関わり方の程度はおそらく同様であったと推測される.環境倫理学では「『生業』こそが人と自然の関わりそのものである」(鬼頭,1996)と定義されている.日本では明治維新後から現在に至るまで,第一次産業から他産業への就業構造の変化による農村から都市部への人口の移動傾向が見られる.全国の第一次産業従事者割合は1920年には54%であったのに対し,2015年はわずか4%である(国勢調査).1960年の人口集中地区の人口割合が44%であったのに対し,2020年は70%と増加している(国勢調査).現代人も水や空気,食料等の自然とは必ず関わりがある.しかし,生産の場から遠く離れたことにより自然と積極的に関わっているとはいえないだろう.技術革新や就業構造の変化,居住地域の変化は「生きた自然」との関りを減少させた.かつては火をおこすには薪炭が必要でその確保も生業の一つであったが,現在はガスや電気によりスイッチのみで管理することができる.食料生産も限られた人口が担っているのみになり,土や虫のついた食料は目にすることが減った.季節感をほとんど感じさせない高気密・高断熱の家も全国各地で人気である.このように自然とほとんど関わらずに生活することも選択できるようになった.この関係の多様化によって,日本人の自然に対する認識,価値観,嗜好性も多様化した(高山,2001).人々の自然に対する考え方,即ち自然観は,これまでの生き方や自然との関わりから発生し,これは生活を取り巻く環境や景観をどのように形成していくべきかというコンセンサスに影響を与えると推測される.

人間の心理的側面のみならず,実際の景観の変化の原因となった施策と実務的な背景を考える.1957年の建築基準法第1次改正による商業地区内の建蔽率緩和,1963年の建築基準法第4次改正に伴う建築物の高さ制限撤廃以降,過度な「建築自由」が容認されており開発が拡大し都市化が進行した(日本建築学会,2005).1990年代から都市,地域,建築においても地球環境に配慮し,持続可能社会の実現が最も大きな都市・建築の課題となっている中で低炭素都市として緑豊かな都市景観をつくり出すことに成功していないとされている(日本学術会議,2011).開発が進みスプロール現象が問題になり,1968年の都市計画法の改正により地区計画制度を導入し,地域の特性に応じた規制誘導の仕組みが強化された.景観法制定前までに500を超える自治体が景観条例を定め,しかし,これらの景観条例は法律の委任に基づかない自主条例のため,強制力をもたず,建築確認の際に必ずしも従う必要はなかった(高崎経済大学地域政策研究センター,2014).

1990年代以降,景観破壊に対する法的救済を求め景観利益・景観権をめぐる裁判例が増えたが,法的に景観利益・景観権が定められていないことから原告の主張が認められないことが多かった(高崎経済大学地域政策研究センター,2014).訴訟の増加は景観保護に向けた法整備のブレイクスルー的役割を担った(角松,2013).経済社会の成熟に伴い人々の価値観が質的に向上し,美しいまちなみや景観の形成に対する関心の高まり等が法制定の背景となったと考えられている(津川,2006).

2003年に国土交通省は魅力ある美しい国づくりのための基本的考え方と国土交通省のとるべき具体的な施策を「美しい国づくり政策大綱」として発表した.施策展開について「地域の美しさが地域の歴史,文化,風土などに根ざし,また,美しさに対して多様な捉え方があることを踏まえると,地域の景観の現状やコンセンサスの程度によりこの問題に対する取り組みのあり方が異なってくる.取り組みにあたっては,住民との協働のもと,試行的に良好な景観を形成すること等によって,よりよい方策を検討し,コンセンサスの形成を図ることも重要である.」と述べ,地域ごとの状況が政策に反映されることを重要視した.2005年に景観法,景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律,都市緑地保全法等の一部を改正する法律の3つを合わせた景観緑三法が全面施行された.景観法の目的は「我が国の都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより,美しく風格のある国土の形成,潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り,もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」(景観法第一条)である.景観法に基づき,景観行政団体(景観法に基づき,景観計画を定めることができる)が713団体,景観計画(景観法に基づき景観形成上重要な公共施設の保全や,整備の方針,景観形成に関わる基準等をまとめる計画)策定団体数が558団体(2018年3月31日時点)存在する(図1.1).景観法は規制・補助の内容そのものを定めてはおらず,地方行政団体が定める景観条例に強制力をもたせるための裏付けとなる.

景観法の基本理念にて「良好な景観は,観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ,地域の活性化に資するよう,地方公共団体,事業者及び住民により,その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない.」(景観法第二条第4項)としており,景観形成は行政,事業者,住民が一体となって取り組むことが望まれている.同法第三条から第六条にかけて国,地方行政団体,事業者,住民の責務を定めており,積極的な協力が求められている.実際に景観を構成する財の所有者は行政,事業者,住民である.それぞれが構造物の維持・管理を行う責務がある.所有者の意図一つで景観に大きな変化が生まれ,地域全体の調和を壊すこともあり得る.白川(2014)は「景観とは,景観要素が集まってできた物理的な見た目の秩序がゲシュタルト性を有することで価値を生んだものである」と述べている.景観は視認できる物であるため,存在する限り必然的に景観を構成する一部になる(=ゲシュタルト性を有する).景観を目の前にする地域の事業者,住民のみならず外部から来た観光客なども含めた全ての人々は景観からの視覚的情報を享受するため,景観の受益者だということが可能である.一方で,景観を作ることを意図せず構造物の維持・管理を行っても,結果的に景観を構成することになってしまう.この意味で,景観構造物を所持し維持・管理を行う行政や事業者,住民は景観の供給者ともいえるだろう.それまで維持されてきた景観でも,所有者の意図一つで大きな変化を生んでしまい,地域全体の調和が壊されることもあり得る.景観の維持管理の権利が土地・又は上物の所有者にある(渡邉,2009)ため発生する問題であり,財産権の保障を認めている日本の法律上解決することが難しい.景観条例は規制を行うことができるが,その制限のみでは景観問題の解決は困難である.「建築物の形態意匠の制限」をかける場合,物理的・質的ではない美的・心理的・質的判断を誰がどのように決めるかという問題がある.どれだけ地方自治体が地方特性を理解し方策を取れるかという資質も問われる.さらには供給者の活動が景観形成を左右するため,供給者の協力を仰ぐ必要がある.供給者の景観に対する理解や関心が良好な景観形成のための糸口になると考えられる.

これまでの景観施策に対する評価と,景観形成に携わる供給者の意識と役割を明らかにすることで,今後の良好な景観形成に向けた示唆を与えることが可能だと考えられる.

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参考文献

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原田英二,榊原進,大村虔一(2002)「仙台市における景観重要建造物等の指定制度の運用方策に関する調査報告」日本建築学会技術報告集,8(15)

平手小太郎,安岡正人(1986)「街路樹のある都市街路景観の評価に関する研究:白黒合成スライド写真による実験的研究」日本建築学会計画系論文報告集362

ビューポイント安曇野https://azumino.nagapic.jp/

平塚明(1997)「緑の都市景観を支える地下環境−立体的な都市環境管理をめざして―」季刊地理学,49(4)

深町加津枝,奥敬一(2001)「里山ブナ林に対する地域住民と都市住民の景観評価および継承意識の比較」ランドスケープ研究,65(5)

古澤有峰(2009)「「山のスピリチュアリティ」試論」,宗教学年報,26

藤居良夫・渥美浩和(2008)「地方都市縁辺部における都市開発と農地転用の動向」農業農村工学会論文集,253

堀繁,栗原正夫,篠原修(1987)「体験された風景の構造」造園雑誌,51(5)

前山総一郎(2015)「都市のコモンズその起源と現在」都市住宅学,90

町田玲子,下嶋聖,粕川玉青,麻生恵「阿蘇地域におけるボランティアの草原再生に対する景観認識に関する研究」ランドスケープ研究,77(5)

松井大輔,岡崎篤行(2009)「自主条例から移行した法定景観計画における制度内容の進展状況と課題」都市計画論文集,44(3)

松木洋一(2011)「最近の牧野組合の入会的利用の動向と経営再建」畜産の研究,65(12)

箕浦一哉(2014)「道路景観保全活動における市民の協働が地方自治体職員の認識と行動に与える効果―「八ヶ岳南麓風景街道の会」を事例に―」土木学会論文集G,70(6)

宮脇勝(2011)「欧州ランドスケープ条約ELCの成立前後にみる「ランドスケープ」の司法上の定義に関する研究」,都市計画論文集,46(3)

村山研一,渡邉勉編(2007)「安曇野市の景観形成活動と景観の価値」信州大学人文学部社会学研究室

室田昌子(2008)「景観法に基づく景観計画における建築物等の景観形成基準に関する考察」都市計画論文集,43(3)

山内康二,高橋佳孝(2002)「阿蘇千年の草原の現状と市民参加による保全へのとりくみ(<特集>草地学と保全2.草原生物多様性の保全の現場)」日本草地学会誌,48(3)

山路永司(2000)「農村の環境と景観」農村計画学会誌,19(3)

山本早里(2002)「景観色彩に関する自治体の取り組み:景観色彩ガイドラインの現状」デザイン学研究特集号9(2)

屋敷林と歴史的まちなみプロジェクト(2011)『活動報告安曇野の屋敷林その歴史的まちなみを訪ねて』安曇野市役所観光交流促進課ブランド推進担当

柳田邦玲雄,松本武,岩岡正博(2016)「中部地方の森林組合における山の神信仰形態の特徴と地域性」第127回日本森林学会

矢部光保,新田耕作,合田素行,西澤栄一郎(1999)「阿蘇草原景観のCVMによる経済評価:寄付と税再分配の支払形態に関する比較」地域学研究,30(1)

横尾実(1971)「仙台の都市地域の形成過程」地理学評論,44

横川洋,高橋佳孝編(2017)『阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス』農林統計出版

横川洋(2020)「「生業と生活」像の探求:文化的景観,コモンズ,および社会的共通資本としての阿蘇草原の鍵概念として」,熊本学園大学経済論集,26(1)

吉永明弘(2006)「環境倫理学の社会的役割」,社会と倫理,24

吉田謙太郎(1997)「二段階二項選択CVMによる農村景観の経済的評価」農村計画学会誌,16(3)

林野庁(2020)「森林・林業統計要覧」https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/youran_mokuzi2020.html

渡邉勉(2008)「農村景観の特性--安曇野景観の価値と地域ブランド」地域ブランド研究,4

渡邉勉(2009)「景観問題における他者:景観をめぐる権利と義務」関西学院大学先端社会研究所紀要,1

渡邊勉(2009)「景観問題からみる理論と実証」社会学年報,38

亘理格(2006)「土地利用規制論と景観法」ジュリスト,1314

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